オートロック
読み方:おーとろっく

マンションなどの建物に入る際、暗証番号やカード等で入居者であるかを確認してからでないと解錠出来ないシステム。不審者の進入を防ぐため、防犯上有効である。

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IHクッキングヒーター ( あいえいちくっきんぐひーたー )
IHとは、電磁誘導加熱(Induction Heating)のことで、電気熱源のコンロで、磁力線の働きで鍋の底に電流を生じさせ、鍋を発熱させる調理器具。トッププレート(結晶化ガラスなどの板)の下に、磁力発生用コイルを敷いたもので、トッププレート上に鉄製の鍋を置いた状態でコイルに電流を流すと、電磁誘導により鍋底に電気抵抗が生じ、電気抵抗により鍋底が加熱される仕組みである。

 IHクッキングヒーターの2kwヒーターは、ガスのハイカロリーバーナー(4200kcal/h)に相当する高火力をもつが、電磁誘導により加熱を行なうため、磁力の影響を受けやすい調理器具(鉄製のフライパン、鉄鍋、18-0のステンレス鍋、鉄ホーロー鍋など)を使用する必要がある。アルミ鍋、銅鍋、土鍋、耐熱ガラス鍋などは使用することができない。また鍋底が平らでない鍋(中華鍋など)も使用できない。

ガスこんろに比べて上昇気流が少ないため、油煙が広がりにくく、コンロ周辺やキッチンの天井などの汚れをおさえる。また、輻射熱が非常に少なく、夏でも涼しく調理できるなどの特徴をもつ。 

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アイランド型キッチン ( あいらんどがたきっちん )
流しや調理台の一部あるいは全部を壁から離し、キッチンの中央に島(アイランド)状に置く配置のこと。多人数での調理に向いている。

 ガス配管、水道配管、及び配水管等の機能はすべて床からの立ち上げが必要。 

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アウトフレーム工法 ( あうとふれーむこうほう )
マンションの建築工法のひとつで、柱や梁などのフレームを室外に出す設計のこと。アウトポールともいう。

ラーメン構造の場合は、柱や梁が室内側にでっぱり、デットスペースを生み出してしまう。この短所を解消したのがアウトフレーム工法である。

 つまり、柱や梁を住戸の外側に出してしまえば、住戸の室内には柱や梁の出っ張りはなくなるから、部屋を有効に使える。

バルコニー側と開放廊下側の両方に柱型はあるが、バルコニー側を外に出すケースが一般的。

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青色申告 ( あおいろしんこく )
青色申告とは、事業で生じた所得のある人が、税法で定められた一定の帳簿書類を備え、税務署長の承認を受けている場合の確定申告の方法。納税申告用紙が青色であるところからこう呼ばれる。

 青色申告の承認を受けるためには以下の3つの要件を満たしていなければならない。

1.不動産所得、事業所得、山林所得がある人。
2.「青色申告承認申請書」を提出し、所轄の税務署長の承認を受けている。
3.税法で定められた帳簿書類を作成している。

 これらの要件を満たしていない場合は、白色申告になる。正規の簿記による記帳をすることにより、白色申告と比較して税制上で優遇されている。 
 青色申告の特典は、青色申告特別控除(記帳の程度により最高55万円として控除できる)、青色事業者専従者給与(原則、一定の条件を満たせば、適正な給与は全額必要経費になる)、純損失の繰越控除(赤字の場合、その損失を翌年以降3年間、所得金額から控除できる)、引当金特別償却(貸倒引当金、償却引当金などの特別償却費、引当金や準備金を必要経費に算入できる)等がある。

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青田売り ( あおたうり )
「未完成の宅地あるいは建物の売買等」をいいます。
もともとは「稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ること」のことですが、不動産業界では収穫前(建物が完成する前)に売る(売買取引をする)ことの意味で使われるようになりました。 青田売りは、宅建業法により規制を受けます。規制内容には、広告の開始時期の制限(同法33条)、 工事完了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)、 契約締結等の時期の制限(同法36条)、 手付金等の保全(同法41条)があります。

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空室率 ( あきしつりつ、くうしつりつ )
賃貸マンションやアパート、賃貸用事務所ビルなどの入居者やテナントがつかない空室数と全体の室数との割合。

 空室率が低ければ、その建物の稼働率は高いと言える。 

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頭金 ( あたまきん )

金融機関から住宅ローン借入を行うなど、契約の際に買い手や注文主が相手方に払うお金を頭金と言います。これは代金の一部として支払われます。

これは代金の一部として支払われます。頭金は契約保障の為と、月々のローン負担を減らす役割があります。頭金を少なくすると、月額返済額は増加するため、途中で物件を売却する際に、ローン残債額よりも売却金額が少ない場合は、ローン完済を行うために別途現金を準備する必要があります。

一般的に住宅ローンの頭金は代金の20%程度が必要といわれていました。
しかし、「フラット35」では物件価格の90%が融資限度額なので、必要な頭金は10%になります。また、現在では、民間の金融機関で、物件価格の100%融資を実行したり、物件価格と諸経費全額まで含めた110%融資を実行する銀行もでてきました。

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アパート ( あぱーと )
アパートメント-ハウス(apartment house)の略。一棟の建物の内部をいくつかに仕切り、それぞれ独立した住居として貸すもの。共同住宅。

 わが国では1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを指すことが多い。  

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雨戸 ( あまど )
風雨・寒気・盗難などを防ぐために、縁側・窓などの外側に取り付ける戸。最近はこれらの用途を兼ねたシャッターが雨戸として用いられることが多い。 

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雨どい ( あまどい )
屋根を流れる雨水を地上や下水に導くための溝形や管状の部材のことで、建物の内部をはわす内樋と、外部をはわす外樋がある。

形状は角形や丸形があり、素材は銅板、亜鉛鉄板、カラー鉄板、硬質塩化ビニールなどがある。

 枯葉やゴミ、ホコリなどが堆積することで雨樋が詰まり、破損することもある。また、あふれた雨水が建物の外壁を汚す場合があるので、定期的に清掃などのメンテナンスが必要である。 

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網入りガラス ( あみいりがらす )
読み方:あみいりがらす

中に金網や金属線をはさみ込んだ板ガラスのこと。

 ガラスが破損しても内部の網がガラスを支え、破片が飛び散らないことから、火災時に延焼、類焼を防ぐといわれ、また、落下の危険防止にも効果がある。

 ただし、割れてもガラスの破片が飛び散らないため、割れた時に床に落ちにくく、音が少ないため空き巣などには狙われやすいといわれている。

 ワイヤーガラス、網入り板ガラスともいわれる。 

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アルコーブ ( あるこーぶ )
読み方:あるこーぶ

不動産の広告等で、マンションにおいて各住戸の玄関前の廊下のくぼみ状になった部分をいう。本来は壁面の一部に造られたくぼみ又は壁面全体を後退させて造られた書斎等に使用される空間をいう。

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RC ( あーるしー )
読み方:あーるしー

「Reinforced Concrete」の頭文字。鉄筋コンクリート構造。 

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遺産分割 ( いさんぶんかつ )
読み方:いさんぶんかつ

相続財産に対する各共同相続人の相続分は、遺言又は法律の規定(法定相続分、民法900条)によって定まるが、遺言による分割の指定がなく、また法定相続分以外の相続分で相続したい場合には、共同相続人全員の遺産分割の協議によって分割される(同法907条1項)。

 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする(同法906条)。

 もし分割の協議が調わないとき又は協議することができないときは、家庭裁判所に決めてもらうよう請求することになる(同法907条2項)。 

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意思能力 ( いしのうりょく )
読み方:いしのうりょく

自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力のこと。このような意思能力を持たない者、例えば幼児や精神障害者などの意思能力のない者の行った法律行為は無効である。

 意思能力のなかったことの証明は困難なことが少なくなく、意思能力があると思って取引した相手方が不測の損害を被ることもあるので、民法は、意思能力の不十分な未成年者及び成年後見制度を設けて、行為能力を制限している。

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意思表示 ( いしひょうじ )
読み方:いしひょうじ

一定の法律上の効果の生ずる事項を欲し、かつその旨を表示する行為。売買などの契約は、申し込みと承諾の意思表示が合致して成立する。

 意思表示は法律行為の根幹をなすものであるので、差押えを回避するための仮装売買のように虚偽の意思表示をした場合や、意思表示に要素の錯誤があるときなどは意思表示は無効である。

 また詐欺や脅迫に基づく意思表示は取り消すことができる。重要な意思表示は後の証拠とするため配達証明付内容証明郵便ですることが望ましい。  

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遺贈 ( いぞう )
読み方:いぞう

民法に定める方式の遺言により、遺言者がその財産の全部又は一部を贈与すること。遺贈により利益を受けるものを受遺者といい、遺贈を実行すべき義務を負うものを遺贈義務者という。

 遺贈は自由であるが相続人の遺留分を害することはできない。遺産の全部または何分の一という形の「包括遺贈」と特定の財産に関して処分する形の「特定遺贈」がある。 

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委託 ( いたく )

読み方:いたく


契約などの法律行為やその他の事務処理を他人に依頼すること。委託を受けた者にある程度の自由裁量の余地があり、委託した者との間に信頼関係が生ずる点に特色がある。


 委任、運送、信託など多くの法律関係の基礎をなすものである。 

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位置指定道路 ( いちしていどうろ )

位置指定道路とは、建築物を建てるため、敷地(土地)内に建築基準法で定められた道路、つまり私道を造り、特定行政庁(都道府県知事や市町村長)に認可してもらった道のことです。

位置指定道路の指定を受ける条件は下記となります。

■幅が4.0メートル以上であり、原則としてすみ切りを両側に設けること。
■道路形態、道路境界が明確であり、排水設備が設けられていること。
■原則として通り抜け道路であること。
■行き止まり道路の場合には、その長さは35メートルより短いこと。
■申請には必要書類のほか、道路の関係権利者の承諾(印鑑証明・登記簿謄本)が必要。

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一時金 ( いちじきん )

一時金とは、賃貸契約の際に賃料とは別に借主が貸主に支払う金銭のことです。一般には、心機賃貸契約に伴う敷金、保証金、権利金、礼金や、賃貸借契約の継続に伴う更新料、名義書替え料などが挙げられます。

全国一律の取り決めではなく、地域の商習慣やオーナーなどにより、金額あるいは支払い方法に差があります。一時金の中には「預かり金」として退去時に返却されるものと、されないもの、一部償却されるものがあります。最近では一時金の相場はかなり低くなっているのが現状です。

さまざまな性格のものが混在しているため、一時金に関する判断を行う場合には、返還条件、契約締結の経緯、社会的慣行等を十分に考慮して個別に判断することが肝要です。

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一般定期借地権 ( いっぱんていきしゃくちけん )
読み方:いっぱんていきしゃくちけん

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された3種類の定期借地権のうちの一形態。

 この借地権を設定する場合には、下記の3つの特約を約定することが必要である。 1.更新による存続期間の延長がない。
2.建物が再築されても期間の延長がない。
3.契約終了時に建物買取請求をしない。
なお、特約は公正証書によるなど書面によってしなければならない。また「一般定期借地権」の存続期間は最低でも50年以上としなければならない。

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一般媒介契約 ( いっぱんばいかいけいやく )

媒介契約の種類の一つで、依頼者(売主)が一つの宅建業者に限定せず、複数の業者に重ねて媒介や代理を依頼することができます。

媒介契約には他にも専任媒介契約と専属専任媒介契約があります。これらと一般媒介契約との違いは、複数の不動産業者に依頼できることと、契約の有効期限が無期限であることです。また、自ら買主を発見することも可能です。

一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」があります。
前者は、依頼者が他の業者にも重ねて依頼した旨を告げる義務がありますが、後者はどこの業者に依頼しようとも、告知する義務のないものになります。

依頼者としては、一般媒介契約が締結されても他の宅建業者への依頼が制限されないので有利な取引ができる可能性が高まり、購入者側の窓口も広がるというメリットがあります。しかし、宅建業者側にとっては成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わないケースがあるといったデメリットも想定されます。

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移転登記 ( いてんとうき )

記入登記の一種類で、「ある権利の権利者が他の人間へ移転した」ことを示すためのものです。売買、相続、交換などにより権利が移転したことによってなされます。
その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なります。

記入登記とは、登記簿に記入することで登記事項が為されるものを指します。
不動産の所有権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、権利を取得した人は登記をしなければ、第三者に対抗できません。
登記の申請に当たっては、登録免許税を納付しなければなりません。

所有者として一番はじめに登記した場合は「所有権保存登記」をすることになり、それ以降に前の所有者から不動産を譲りうけた場合は「所有権移転登記」をすることになります。

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委任、準委任 ( いにん、じゅんいにん )
読み方:いにん、じゅんいにん

法律行為(不動産の売買や賃貸借の契約など)を他人に委託する契約のこと。法律行為以外の事務の委託は準委任という。準委任には委任の規定が準用されるから、民法上は両者に大差はない。

 民法上の委任契約は特に報酬を定めない場合は無償とされる(民法648条)が、商法上は有償である(商法512条)ので、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の業務に関して媒介をする場合は、特約がなくても報酬請求権が認められる。 

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委任契約 ( いにんけいやく )
読み方:いにんけいやく

法律行為(不動産の売買や賃貸借の契約など)を他人に委託する契約のこと。

 民法上の委任契約は特に報酬を定めない場合は無償とされる(民法648条)が、商法上は有償である(商法512条)ので、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の業務に関して媒介をする場合は、特約がなくても報酬請求権が認められる。

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委任状 ( いにんじょう )
読み方:いにんじょう

ある人(代理人)に一定の事項を委任する意思を書き記した文書のこと。 

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居抜き ( いぬき )
読み方:いぬき

飲食店、旅館、工場などを、営業用の設備、什器備品、装飾品等の経済的価値のあるものが付いたままで、売買、賃貸借、転貸借すること。

 対象となる不動産の価値とともに、それに付着する設備等の価値の判断が重要となる。居抜きの場合、比較的早期で営業にこぎつけることができる。

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違反建築物 ( いはんけんちくぶつ )

建築基準法および都市計画法など、関連する命令、条例の規定に違反して建築・増改築した建築物を指します。具体的には、建ぺい率超過、容積率超過、各種斜線制限の違反、用途制限違反、接道義務違反などがあります。

一旦適法な状態で建築されたものでも、増改築、法改正、用途変更、分筆等によって違反となることもあります。

特定行政庁は、違反建築物を発見した場合、その建築物の所有者、建築主、工事請負l(現場監督)などに対して、工事の施行停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止など、是正に必要な措置を指示することができます。
一旦適法な状態で建築されたものでも、増改築、用途変更、分筆等によって違反となることもあります。
法令の改正や都市計画の変更によって事実上違法となった建築物は違反建築物ではなく既存不適格建築物といい、将来建て替えようとする際には、違法な部分を是正する必要があります。

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違約金 ( いやくきん )
読み方:いやくきん

債務不履行の場合に、債務者が債権者に支払うものとあらかじめ定めた金銭。

 違約金の性質は契約によって定まるが、民法は損害賠償額の予定と推定している。(民法420条3項)

 なお、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額は売買代金の2割を超えてはならないと定めている(宅地建物取引業法38条)。これは、一般の買主が不利にならないように特に保護している強行規定である。 

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違約手付 ( いやくてつけ )
読み方:いやくてつけ

手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定又は違約罰とする手付のこと。

 売買契約において、買主に債務不履行(代金支払義務の不履行)が発生すれば、手付金は没収される。反対に売主に債務不履行(引渡し義務の不履行)が発生すれば、売主は買主に手付金の倍額を償還しなければならない。

 このような違約手付は、損害賠償額の予定と解される。民法は、当事者の意思が不明のときは解約手付と解するとしているが、解約手付であると同時に違約手付であってもよいとされている。  

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遺留分 ( いりゅうぶん )
読み方:いりゅうぶん

相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことをいう。遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められているが、その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではない。そこで法は、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限している。 

 遺留分を侵害された相続人は、その侵害された限度で贈与または遺贈の効力を失わせることができる(減殺請求=「げんさいせいきゅう」)。ただし、この減殺請求権は、相続開始及び贈与・遺贈があったことと、それが遺留分を侵害し、減殺請求しうることを知ったときから1年以内に行使しなければ時効で消滅する。またこれらの事実を知らなくとも、相続の開始から単に10年が経過した場合も同様に権利行使できなくなる(民法1042条)。 

 遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者・子・直系尊属に限られ、その遺留分は、直系尊属のみが相続人のときは被相続人の財産の3分の1、その他の場合には2分の1である(同法1028条以下)。

 なお、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要である(同法1043条)。 

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印鑑証明 ( いんかんしょうめい )

印鑑の印影(押印した時の模様)が、あらかじめ届け出されたものと同じであることを証明するたの公的書類のことをいいます。法人の代表者などは登記所(法務局)に、一般個人は市町村や区などに印影(印を押した跡)を届け出ます。

印鑑証明(印鑑登録証明書)には印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別(性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている)を記載されています。

印鑑を押した文書の作成者が本人に間違いがないことを証明する時に使い、多額の金銭取引である不動産・自動車の売買や、公正証書、遺産相続など重要な場面で実印、印鑑証明が必要となるケースが多いです。
通常、届出をされている印鑑を実印、そうでないものを認印と呼んで区別します。

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印鑑証明書 ( いんかんしょうめいしょ )
読み方:いんかんしょうめいしょ

個人の場合は市区町村、法人の場合は法務局にあらかじめ実印を登録し、その印影について登録された印鑑と同一なものとする官公署の証明書のこと。

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印紙 ( いんし )
読み方:いんし

手数料・税金などを納めたことの証明として書類などにはる法定の証紙のこと。金銭納付の例外として、印紙税法で定められている。

 印紙によるべきものは、印紙税、自動車重量税、有価証券取引税、登録免許税などである。収入印紙を多く用いる。  

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印紙税 ( いんしぜい )

印紙税は、契約の締結時等に課税される国税で、印紙を貼付消印する形で納付します。

経済的取引などに関連して作成される文書等が印紙税法で課税文書として1号から20号まで定められ、それぞれ税額も細かくわけられています。住宅・土地の取引では、不動産売買契約書、工事請負契約書、住宅ローンを借入れる際の金銭消費貸借契約書等が課税文書にあたります。
課税文書の作成者が、定められた金額の収入印紙を契約書に貼り付け、これに消印をして納付します。課税文書作成時までに印紙税を納付しなかった場合にはその不足額の三倍の過怠税が課せられます。

不動産の媒介契約書は委任状に該当するため非課税ですが、買取保証等の態様によっては、課税対象となることがあります。

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インフラ ( いんふら )
読み方:いんふら

インフラストラクチャー(infra-structure)の略。本来の意味は「下部構造」、「基幹構造」であるが、このような意味合いから、いわゆる社会資本と同義で使われることが多い。

 一般に、都市における生活や経済活動を支える基盤となるもろもろの施設を指す。具体的には、自動車の道路、鉄道、港湾施設、上下水道、電気ガスなど、電話回線、CATV、光ファイバーなどの通信回線、インターネット自体もインフラの一種といえる。インフラの整備状況によって、都市の成熟度、発展性が変わってくる。 

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ウォークインクロゼット ( うぉーくいんくろぜっと )

ウォークインクローゼットとはその名前の通り、人が歩ける広さを確保し、主に衣類などの収納するスペースのことです。

床は連続する寝室などと同じレベルに仕上げ、ドアや折戸などの建具を設けた収納専用部屋のことです。主に、寝室などに隣接して設けられることが多いです。
不動産物件の間取り図では『WIC』と表記されることがあります。

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請負契約 ( うけおいけいやく )

請負契約とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う約束をするものです。住宅を建設する場合には、ハウスメーカー・工務店・設計事務所などの施工業者との間に工事請負契約を結びます。

建売住宅や中古住宅など、既に形があるものを購入する場合は土地と建物の売買契約となります。建築条件付き宅地は、土地を売買契約し、建物はこれから建てることになりますので、請負契約となります。

家を新築するときは、まず建てたい家に関するイメージを固め、次に施工会社をいくつかに絞ります。そして簡単な図面作成と概算見積を依頼し、比較検討した上で1社を選び、その会社と工事請負契約を結ぶのが一般的な流れです。

建設業法第19条では、契約事項を書面に記載し、署名または記名押印してお互いに取り交わすよう義務づけています。契約書類は2部用意し、双方が署名押印し、お互いに保管しておきます。また、工事請負契約書を補足するために、工事中に起こりうる様々なトラブルの解決方法等を詳細に文書にした「工事請負契約約款」という書類も用意されます。

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内金 ( うちきん )
読み方:うちきん

売買代金や請負代金等を一時に支払わず、何回かに分けて支払う場合の最終回以外のものをいう。

手付とは違い、契約が解除になった場合は返還される性質のものである。

 また手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、内金は交付される時点ですでに代金の一部である。

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ウッドデッキ ( うっどでっき )

ウッドデッキとは、地面より一段高く、建物の前に張り出して設ける木製床のテラスのことです。ベランダの上にすのこ状のパネルを敷き詰めるウッドパネルとは区別されます。

リビングと一体化させて、屋内の延長のような空間としてアウトドアリビングを楽しめます。

素材には設置される環境上、高耐久なものが選ばれます。耐候性や防蟻性、耐菌性、耐腐朽性などに優れた天然木が主に用いられています。また最近は耐久性等を高めるために、樹脂などを注入した特殊加工木材(エンジニアリングウッド等)を用いたものなども登場しています。また、塗装も耐久性を左右するため、メンテナンス方法を含めて確認したほうがよいでしょう。

寿命は住宅のデッキの場合、5年~10年ぐらいというのがひとつの目安といわれます。日々のメンテナンスが耐用年数に大きく関わってくるので、適切なメンテナンスによってより長く使用することができます。
人工的な素材は商品にもよりますが半永久的と言われており、日々のお手入れが難しいご家庭に向いています。

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売建住宅 ( うりたてじゅうたく )
読み方:うりたてじゅうたく

ディベロッパー(Developer)が、宅地を分譲販売する際に、購入者と建築請負契約を結んで建設する住宅のことをいう。土地を売ってから建てるので「売り建て」という。

建売住宅が企業側が自社の計画で建てた住宅を売るのに対し、売建住宅は、購入者が設計プランを選択できるので自由度が高いと言える。

 デベロッパーからすると、建物を造っての販売よりも、リスクは少なくてすむという利点がある。  

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売主 ( うりぬし )
読み方:うりぬし 不動産取引において、不動産を売る人を「売主」といい、不動産を買う人は「買主」という。所有不動産の移転登記を申請する際は登記義務者である。

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売渡承諾書 ( うりわたししょうだくしょ )
読み方:うりわたししょうだくしょ

所有者が、所有不動産を売却する意思がある旨を特定または不特定の第三者にあてて表明する文書のこと。

 所有者の確定的意思表示ではないので、これにより所有者が売却の義務まで負うものではない。

 不動産業界でも、道義的な責任は別として法的な拘束力を発生させる書面ではないため、発行人は随時これを撤回・取消し・否認できるものとして取り扱っている。

 売渡承諾書は、媒介業者がこれをもって買主または第三者に対し、所有者が所有不動産を売却する意思がある旨の説明に使われることが多い。 

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上物 ( うわもの )
読み方:うわもの

不動産業界での上物とは、土地の上に建っている建物のことを指す。

 不動産広告においては、上物が老朽化している等の理由で上物の価値が非常に低いと考えられる場合などは、「古家あり」または「廃屋あり」などと記載することが望ましいとされる(不動産の表示に関する公正競争規約13条、施行規則9条6号)。 

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営業保証金 ( えいぎょうほしょうきん )
読み方:えいぎょうほしょうきん

宅地建物の取引に関し、宅地建物取引業者の信用を担保し、万一事故が生じた場合にそこから損害賠償等の支払いを受けられるように保証金を供託しておく制度(宅地建物取引業法25条以下)。

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営業保証金の還付 ( えいぎょうほしょうきんのかんぷ )
読み方:えいぎょうほしょうきんのかんぷ

宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し、取引をして損害を被った消費者等が、損害賠償請求権を持った場合に、当該業者から賠償を受けることもできるが、当該業者が供託した営業保証金から弁済を受けることも可能である。これを営業保証金の還付という。

 還付が実行されて、営業保証金の額が所定の額に不足した場合、当該業者は不足額を追加して供託しなければならない。  

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営業保証金の供託 ( えいぎょうほしょうきんのきょうたく )
営業保証金の供託が必要となるのは次の場合である。 1.宅地建物取引業を新たに営もうとするとき。
2.支店等の事務所を新設するとき。
3.営業保証金の還付により営業保証金が不足するとき。
4.有価証券で供託している場合で、主たる事務所が移転したため最寄の供託所が変更したとき。
営業保証金の供託は主たる事務所の最寄の供託所(法務局、地方法務局、支局及び出張所)に行い、その額は主たる事務所が1000万円、その他の事務所1箇所につき500万円の合計額で、金銭のほか、国債、地方債等の有価証券ですることもできる。

 営業保証金が高額であるため、実際には供託の代わりに、宅地建物取引業保証協会に加入して同協会に弁済業務保証金分担金を納める者が多い。 

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営業保証金の取戻し ( えいぎょうほしょうきんのとりもどし )
読み方:えいぎょうほしょうきんのとりもどし

営業保証金を供託しておく必要がなくなったときは、これを取戻すことができる。

 これができるのは次の場合である。 1.免許が効力を失ったとき。
2.免許を取り消されたとき。
3.一部の事務所を廃止し営業保証金の額が所定の額を超えることとなったとき。
4.主たる事務所を移転して新たに供託しなければならないとき。
取戻しは還付請求権を有する者に対して6ヵ月以上定めた期間内に還付の申出をするよう公告し、その期間内に申出がなかった場合にすることができる。

 ただし、主たる事務所移転に伴う場合及び取り戻すことができる事由が発生してから10年を経過した場合には、公告の必要はない(宅地建物取引業法30条)。 

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エクステリア ( えくすてりあ )
読み方:えくすてりあ

建築物の外回りの、門・塀・物置・カーポート等の総称。 

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エコキュート ( えこきゅーと )
読み方:えこきゅーと

自然冷媒ヒートポンプ給湯機のこと。二酸化炭素を媒体として空気中の熱をコンプレッサーで圧縮・高温化し、熱交換器にて水を加熱する給湯システム。「エコキュート」の名称は、日本の電力会社・給湯機メーカーが使用している愛称である。

 空気から熱を取り出すことで、ヒーターを利用する場合に比べて、同じ消費電力で6倍以上もの熱エネルギーが取り出せる利点がある。また発電機が併設されて送電ロスがないため高いエネルギー効率が得られる。 

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エコハウス ( えこはうす )
読み方:えこはうす

地球温暖化防止等の地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー・資源・廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、周辺環境と調和し、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅及び住環境のことを言う。環境共生住宅、環境負荷低減住宅、エコロジー住宅などともいわれる。

 旧建設省(現国土交通省)では、平成11年3月に、地球温暖化防止のために、これまでの住宅の省エネルギー基準を改正して「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準」及び「同設計及び施工指針」(通称、次世代省エネルギー基準)を定めた。 

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SRC ( えすあーるしー )
読み方:えすあーるしー

Steel Reinforced Concreteの頭文字をとったもの。鉄骨鉄筋コンクリート構造のこと。 

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LDK ( えるでぃーけー )
読み方:えるでぃーけー

リビングダイニングキッチンのことで、リビングは「居室」、ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」である。

DKとの違いは広さだが、表記する際の決まりはなく、一般的に8~10畳以上の広さであればLDK、それ未満だとDKと表記されている。

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LPガス ( えるぴーがす )
読み方:えるぴーがす

英語のLiquefied Petroleum Gas(液化石油ガス)の頭文字をとったもの。常温で気体であるが、圧力を加えたり冷却したりすることにより容易に液化する。成分としてはプロパン、ブタン、プロペリン、その他エタン、エチレン等を含んでおり液化すると容積は1/250になる。

 日本では昭和27年頃から家庭用の燃料として利用されはじめ、いままで約2,700万世帯の家庭で使用され、都市ガスの2,500万世帯を超える普及率を示している。また、家庭・業務用以外にも工業用、LPガス自動車、電力用など幅広く使用されており、年間約2,000万トン近くの消費量がある。

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エントランス ( えんとらんす )
読み方:えんとらんす

建物の入口、玄関のことであるが、一般的には、マンションや公共施設など、比較的大きな建物の玄関部分をいうことが多い。

 建物の正面玄関に設けられた広場を「エントランスホール」とも呼ぶ。 

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ALC ( えーえるしー )
読み方:えーえるしー

「Autoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取ったもので軽量気泡コンクリートのこと。断熱性・耐火性に優れ、住宅の外壁や間仕切りに用いられることが多い。  

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追い焚き ( おいだき )
読み方:おいだき

浴槽の機能で、浴槽にためたお湯が冷めた時に沸かし直す機能のこと。高温のお湯を足す高温差し湯式、風呂釜に再度循環させ温めなおす循環式がある。 

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屋上緑化 ( おくじょうりょくか )

屋上緑化とは、屋根や屋上に植物を植え緑化することをいい、それによる建物の断熱性や景観の向上などを目的としています。

緑化による効果に関しては熱的効果が最も高く、夏の緑化部分の温度は、未緑化地に比べ表面温度が約半分というデータもあるほど。更に、植物の蒸散作用によって周辺気温を下げる効果や、植物が直射日光を物理的に遮ることによる室内の断熱効果によって、省エネが期待できます。直射日光を遮ることで、建物の劣化防止にもつながります。
こうした熱的効果から、都市部の問題となっているヒートアイランド現象に効果的ということで、東京都は1000平方メートル(国及び地方公共団体が有する敷地にあっては250平方メートル)以上の敷地で開発計画や建築計画等がある場合、条例に基づいて開発の規制や緑化指導を行っています。
緑化費用に助成金を支給する自治体も増えてきています。

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奥行 ( おくゆき )
読み方:おくゆき

建物や敷地の前面道路との境界から反対側の面までの長さのこと。 

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乙区 ( おつく )
読み方:おつく

登記記録(登記簿)で、所有権以外の権利に関する事項を記載した部分のこと。具体的には地上権、賃借権等の用益権、抵当権等の担保権が登記される。

 なお、所有権以外の権利の登記がない不動産については、乙区の登記記録(用紙)は設けられず、甲区のみである。 

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おとり広告 ( おとりこうこく )
読み方:おとりこうこく

広告した物件以外のものを購入するように誘導するいわゆる客寄せ広告。価格を著しく安く表示することが多い。

 おとり広告としては下記のようなものがあげられる。
1.実際には物件が存在しない架空広告。
2.売却済み又は他人の物件を無断で広告するもの。
3.物件はあるが広告主がこれを販売する意思をもっていないもの。
おとり広告は宅地建物取引業法32条違反とされ、また、不動産の表示に関する公正競争規約21条により禁止されている。 

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踊り場 ( おどりば )
読み方:おどりば

階段の途中に設けられた平坦な小空間のこと。転落を止める場所として危険防止のために設けたり、小休止のために設ける。また、階段の方向転換のために設けられる。

 幅と奥行き、段の高さの最大・最小寸法については、建築基準法に規定がある。

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親子2世代ローン ( おやこにせだいろーん )
読み方:おやこにせだいろーん

親が可能な時点まで返済を行い、親の返済能力がなくなった時点で子が引き継いで返済するタイプの住宅ローンのこと(親と子は連帯債務者となる)。

 住宅ローンを借り入れる資格要件のひとつに、申込時に60歳以下で完済時70歳から80歳といった年齢制限がある。そのため、たとえば50歳のときに35年ローンを組むことは通常できないが、親子2世代ローンによって、親が高齢になっても長期の返済期間でローンを組むことが可能になる。 

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親子リレー返済ローン ( おやこりれーへんさいろーん )

親子リレー返済ローンとは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資のひとつ。親の債務を、将来子供が引き継ぐ方法で、同居する親子で債務返済を継続できる住宅ローンのことです。

住宅ローンの借り入れる条件の中に年齢制限があります。同居のために住宅を購入したい場合や条件に合った跡継ぎがいる場合には申し込み者の年齢に関係なく最高35年の借り入れ期間で住宅ローンを借りることが出来るのが親子リレー返済ローンです。公庫融資と民間ローンの場合の条件が異なります。また、世代をまたぐということは、相続面など起こりうる様々なリスクを考える必要があります。

また、「超長期親子リレー返済」というのもあります、最長50年の返済期間を設けることが出来る返済方法です。

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温水洗浄式便座 ( おんすいせんじょうべんざ )
読み方:おんすいせんじょうべんざ

腰掛式便器の便座に組み込んだ温水発生装置による温水をノズルから吐き出し、肛門や女性の局部洗浄のできる便座。便座の暖房装置や温風乾燥装置を付加したものが多い。  

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オンライン申請 ( おんらいんしんせい )
読み方:おんらいんしんせい

平成17年の不動産登記法の改正により、表示に関する登記であると権利に関する登記であるとを問わず、オンライン申請が可能になった(不動産登記法18条1号)。

 オンライン申請とは、申請情報及び添付情報の全部を、登記所のコンピュータと申請人又は代理人のコンピュータを通信回線で接続して登記所に提供する方法である。改正前とは異なり、必然的に申請人又は代理人が登記所に出頭する必要はなく、また、書面を作成する手間も省くことができる。

 オンライン申請の場合には、同時にすべての情報を電磁的記録の送信によって提供し(不動産登記令10条)、情報の一部を書面により提出することはできない。

 また、表示に関する登記の申請には、法定の添付書類のほかに数多くの書面が添付されることが少なくなく、そうした書面によって提供されるべき情報をあらかじめコンピュータにより作成することは容易ではない。作成者の電子署名・電子証明書をすべて用意することも困難であると予想される。そこで、オンライン申請の際に、書面をスキャナー等でコンピュータ上のデータに変換したものを添付情報として提供することができる。この場合には、変換したデータの作成者が電子署名をしなければならない(不動産登記令13条1項)。この場合には、申請人は、登記官の定めた相当の期間内に、原本の書面を登記官に提示しなければならない(不動産登記令13条2項)。 

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オーナーチェンジ ( おーなーちぇんじ )

オーナーチェンジ(Owner Change)とはマンションや戸建住宅などを投資目的で購入して賃貸しているオーナーが、賃借人が入った状態で、所有権を他の人間に売却することをいいます。

入居者から見ると家賃が変わることのみで契約の変更等は必要なく、購入者にとっても入居者を募集する手間が省け、すぐに家賃収入が約束されているため「オーナーチェンジ物件」という言葉は売り文句として語られます。
近年では投資用として人気を集めていたワンルームマンション等を中心に、オーナーチェンジの事例が増えています。満室稼動のアパートやマンション一棟であれば、すぐにはリフォームの必要もなく、非常に魅力的ということがいえるでしょう。

オーナーチェンジでは物件を購入したその月から家賃収入は確保されるというメリットがありますが、現在の入居者が物件購入後すぐに退去されるというケースもないわけではありません。その場合には敷金や保証金の返還義務も引き継ぐ、というデメリットもあるので注意が必要です。
満室稼動物件といえども、未来永劫満室が約束されているわけではないので、常に空室リスクというのはつきまといます。やはり立地や建物についても確認しておく必要は欠かせません。

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オープンキッチン ( おーぷんきっちん )
読み方:おーぷんきっちん

ダイニング空間に対して、壁やカウンターなどの視覚的、心理的、機能的に遮断性がないキッチンをいう。

 また、レストランで、客に見えるようにしてある調理場や、 食堂の中に設けられた台所もオープンキッチンという。

 住宅では、ダイニングと一体になったダイニングキッチン(DK)やリビングダイニングキッチン(LDK)をいい、例えば、リビングとダイニングがひとつの部屋のなかにあり、その一方の壁にキッチンが備えられているタイプなどをさす。

 家族のコミュニケーションの場を演出する空間である。 

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オープンハウス ( おーぷんはうす )

オープンハウス(Open House)とは物件の案内日を特定して自由に見学をする機会のことです。「オープンハウス」という特別な物件があるのではなく、住宅を販売する場合の一つの方法・形態をいいます。

住宅購入希望者に対して物件に対する理解を促進するため、自由に見学をする機会を設けることをいいます。数日前から物件周辺にチラシ等を配布して、売り物件があることを知らせます。

案内日に来訪したお客様は、自由に物件を見ることができ、業者はお客様の中から有力候補を探します。
実際に購入できる物件の居室を見学できるので、買い手にとっては実生活を容易にイメージすることが可能となります。また、周辺環境や立地、室内の細かい点までじっくりとチェックのできるよい機会です。

モデルハウスは初めから家の中を見せることが目的であり、そこに住む前提ではありませんが、オープンハウスは一定期間自由に中を見てもらったあとは通常通り売却されます。オープンハウスとして使われたデメリットを解消するため家具付き物件としてお得感を出す場合があります。

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オール電化システム ( おーるでんかしすてむ )
読み方:おーるでんかしすてむ

冷暖房や給湯、調理設備など、住宅内の熱源をすべて電気でまかなうこと。

 火災の心配が少なく、室内の空気も清浄に保てる。 また、深夜電力を利用してランニングコストを抑えることができる。

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オール電化住宅 ( おーるでんかじゅうたく )

オール電化とは、家中で使うエネルギーを、すべて電気エネルギーでまかなう住宅のことです。特にガスを使う調理、給湯、冷暖房システムを全て電気器具に代替することです。

高気密住宅でのオール電化は、ガスや石油などに比べて屋内で高温の燃焼ガスを発生させないという点からクリーンで安全とされるため、高層マンションなどでも導入が進んでいます。家庭内ではエコキュートやIHクッキングヒーターに囲まれた生活になり、安全性が高く、環境にも優しいといわれています。メリットが多い半面、デメリットとしては初期の導入費用が高いこと、貯湯タンクのための広い設置場所が必要なこと、停電時の心配、電磁波の人体への影響などがあります。

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