ハウスメーカー ( はうすめーかー )

ハウスメーカーとは、広範囲の営業ネットワークを持つ大手の住宅建設会社のこといいます。つまり、大手住宅メーカーのことです。

大手ハウスメーカーの強みは、資材の調達、生産から設計、施工まで工場で効率化されており、品質が安定していることや、後期が短いことです。また、アフターサービスまで幅広い業務を行っていることです。全国の住宅展示場でモデルハウスを見学できることもメリットの一つです。

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ハザードマップ ( はざーどまっぷ )

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その災害の発生地点、被災想定区域や被害の程度、避難場所や経路などの防災施設の位置などについて地図化されたもののことです。

地震、河川の氾濫、津波・高潮、火山の噴火など、災害の種類に応じて作成されています。
「土砂災害防止法」、「水防法」等によって災害警戒区域に指定されている市町村は特に作成が義務づけられていますが、各種自然災害による被害の軽減や防災対策を目的として、政府だけでなく、各自治体が積極的に作成して公開しています。
特に、東日本大震災での大津波による甚大な被害を目の当たりにして以降、巨大地震による津波のハザードマップを整備し始めた自治体が増えています。

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媒介契約 ( ばいかいけいやく )

宅地や建物の売買、賃借、交換等の仲介を宅建業者に依頼するための契約のことをいいます。

媒介契約には、以下の3種類があります。

1.一般媒介契約:依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる契約
2.専任媒介契約:者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない契約
3.専属専任媒介契約 :依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない契約

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バリアフリー ( ばりあふりー )

バリアフリーとは、建築設計の用語で「バリア(障壁)」を「フリー(のぞく)」ことです。つまり障壁となるものを取り除き、生活しやすくすることを意味します。建物内の段差など、物理的な障壁を取り除くことです。

建物内に限らず、街づくりや交通機関でもバリアフリー化が進んでいる私たちの周りには道路や建築物の入り口の段差などの物理的なバリアや、高齢者、障害者などの社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なバリアもあります。このように「バリアフリー」とは、高齢者や障害者だけではなく、全ての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁を除去することを意味します。

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パイプスペース ( ぱいぷすぺーす )

パイプスペースとは、給水管や排水管、ガス管等がまとめられた設備配管を上下階に通すスペースのことです。パイプシャフトとも言います。

一般的には、キッチンや浴室などから出る雑排水と、トイレの汚水を分けて排水するため、ひとつの住戸に2か所以上に分かれて設置されている。平面図には「PS(パイプスペースの略語)」と記載されています。間取図などではPSと略されたり、メーターボックスと一緒に設置されている場合はMBPSと略す場合もあります。

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パントリー ( ぱんとりー )

パントリーとは食品関連のものを収納する収納庫のことです。一般的には台所に隣接または台所の一部に設けられることが多いです。

本来の意味はホテルなどで食器やテーブルリネンなどを保管する場所のことでしたが、近年、住宅にも応用されるようになりました。キッチンに隣接して設ける納戸のような収納スペースとし、日常使う頻度の少ない調理道具や什器類、食品や飲料のストックをしまうのに利用する。とくに食品庫として使う場合は、気温・湿度の管理が重要です。

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日影規制 ( ひかげきせい・にちえいきせい )

日影規制とは、1976年の建築基準法改正で導入され、日照を確保することを目的とした、日影による建築物の高さの制限のことです。





第1種・第2種低層住居専用地域で、軒高が7mを越える建物、または3階建て以上の建物。

その他の用途地域では、建物の高さが10mを超える場合に日影規制がかかります。

冬至日の午前8時から午後4時の間に、用途地域ごとに定めた一定時間以上の日影を周辺に生じさせないよう規制することにより、周囲の日照を確保しようとするものです。 ただし、商業地域、工業地域、工業専用地域では日影規制の適用がありません。





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表示登記 ( ひょうじとうき )

表示登記とは、土地や建物の物理的状況を明らかにするため、不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記のことをいいます。

土地に関しては『所在・地番・地目・地積』(同法78条)、建物に関しては『所在・家屋番号・種類・構造・床面積等』(同法91条)が表示されます。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できます。表示登記の申請は、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

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標準仕様 ( ひょうじゅんしよう )

標準仕様とは、新築一戸建てやマンションに設定されている、標準的な仕様のことで、誰もが必要な設備機器・外装・内装仕上げなど、その商品の標準となる仕様のことです。

商品の「坪単価」は通常、この標準仕様をもとに算出されています。その商品の選択肢として用意されている色や素材のバリエーションでも、標準仕様と同じ費用の範囲内で選べるものと、余分に費用がかかるオプションがあります。一見坪単価が安くても設備のグレードが低い場合もあります。モデルハウスやパンフレットは標準仕様外の建材や機器が使われていることも多いため「住宅商品」の特長や標準仕様を正確に理解することが必要です。

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風致地区 ( ふうちちく )

風致地区とは、都市の風致(樹林地、水辺地などで構成された良好な自然的景観)を維持するため、都市計画法により都市計画で定められる地区のことです。

■建築物の主な制限■
風致地区に指定された区域内で建築物の新築や増改築を行なう場合は、建築基準法等による制限に加え、さまざまな制限が付加されます。
・建ぺい率 (通常の建ぺい率よりも厳しいものになります)
・建築物の高さ
・ 敷地境界線から建築物外壁 (またはこれに代わる柱の面) までの距離
・建築物の形態および意匠、色彩等

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附帯工事費 ( ふたいこうじひ )

附帯工事費とは、建物以外にかかる工事費のことで、別途工事費ともいわれます。一般的に別途工事費は総費用に対して2~3割を占めるといわれています。

解体工事費、敷地調査費、地盤調査費、家屋調査費、地盤改良費、ガス・給排水引き込み工事費、電話工事費、冷暖房工事費、特注家具工事費、照明器具、カーテン、置き家具、外構工事費、造園工事費があります。これらの費用は見積もりに計上されなかったり、建築工事と別の専門業者に頼むケースもあり、予算オーバーの原因になりがちなので注意が必要です。

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普通借地権 ( ふつうしゃくちけん )

普通借地権とは、一定の要件下で、契約更新のない定期借地権に対して、存続期間は30年、1回目の更新は20年、その後の更新は10年、契約更新は借地人が望む限り法的更新され、返却時に建物の買取請求ができるです借地権のことです。

従来の『借地法』では、予め借地権の存続期間を定めなかった場合には建物の強固さにより、借地権の存続期間が違っていましたが、新法(平成4年8月施行の新借地借家法)ではその区別がなくなり、建物の強固さに関わらず、特に定めのない場合には30年としました。他にも旧法上の借地権は、建物が老朽化し朽廃した場合には、借地権が自動的に消滅するとされましたが、新法に基づく普通借地権にはこうした朽廃による消滅の規定がありません。

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不動産公正取引協議会 ( ふどうさんこうせいとりひききょうぎかい )

不動産公正取引協議会とは、不動産広告の適正化を目的とする自主規制団体です。通称「不動産公取協」といいます。

不動産広告分野のご意見番的な存在であり、不動産の広告ルール(表示規約)と過大な景品付販売の制限(景品規約)に基づいて、不動産業界の指導や研修、広告審査を行っています。主な業界団体が加盟しており、全国に9つの不動産公取協があります。規約の違反者には是正措置を警告し50万円以下の違約金(警告に従わない場合は500万円以下)を課すことができます。また、一般消費者からの苦情処理も扱っています。

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不動産取得税 ( ふどうさんしょとくぜい )

不動産所得税とは、登記の有無、有償・無償の別、期間の長短を問わず、土地や家屋を売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)の所得にたいして課税される普通税のことです。

不動産を取得した人に課される税金であり、市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得した時に一度だけ納める都道府県税です。不動産取得税の税率は原則、4%ですが、「平成21年(2009年)3月31日まで」に取得した不動産(土地、住宅)の場合は、3%となっており、また一定の条件を満たせば、不動産取得税の軽減が受けられます。

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不動産取得税 ( ふどうさんしょとくぜい )

不動産所得税とは、登記の有無、有償・無償の別、期間の長短を問わず、土地や家屋を売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)の所得にたいして課税される普通税のことです。

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不動産登記 ( ふどうさんとうき )

不動産登記とは、土地や建物の面積や所在地、または所有者の情報を登記簿というものに記載することです。土地であれば所在地、面積、現況、建物であれば種類、構造、床面積などが明記されています。

不動産登記簿は法務局で管理されています。所有者の住所や氏名だけではなく、どのようにその不動産を取得したのかも分かります。例えば、所有権が移動したのは相続なのか売買なのか、いつ取得したのかも記載されています。また、不動産登記は一般的に公開されているので、誰でも見ることができます。

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フラット35 ( ふらっとさんじゅうご )

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利住宅ローンです。固定金利のローンでは、資金を受け取る時点で返済終了までの金利および返済額が確定するため、長期にわたるライフプランを立てやすくなるという特長があります。また、通常の住宅ローンで必要となる保証料がなく、保証人も必要ありません。繰上返済手数料も無料です。
なお、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫含む)における技術基準適合住宅でなければ融資の対象となりません。フラット35が利用できる住宅は安心の優良住宅といえるでしょう。

関連情報
知っておきたい住宅ローンのこと(フラット35、フラット35S)

フラット35の融資を受けるためには、取得する住宅がいくつかの条件を満たしている必要があります。

フラット35を利用する条件

1.住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の定めた技術基準に適合している

2.住宅の床面積
・一戸建て:70平米以上
・共同住宅(マンションなど):30平米以上

さらに、

新築の場合
・建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めてもよい)または購入価額が1億円以下(消費税を含む)
・申込み時点において完成から2年以内で人が住んだことがない住宅

中古の場合
・購入価額が1億円以下(消費税を含む)
・申込み時点において完成から2年を超えている住宅、または人が住んだことのある住宅

では、1.の「住宅金融支援機構の定めた技術基準」とは何でしょうか。
住宅を建てる場合には、国が定めた最低限の基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、それに加えてフラット35では住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受ける必要があるのです。

【例】
木造住宅の場合
住宅が長持ちする工夫が講じられていなければなりません。そのために、
・基礎の地面からの高さが40cm以上
・床下防湿のための工夫
といったことが要求されます。

マンションの場合
マンションを維持管理しやすいように管理組合があらかじめ準備されていて、将来のマンションの修繕にも備えていることが必要です。
・20年以上の長期修繕計画
・適切な項目が入っている管理規約
といったものが必要となるでしょう。

こういった条件は、第三者である検査機関(適合証明検査機関)所属の建築士資格を持っている専門家が、フラット35住宅技術基準に適合しているかどうかの検査を行うことで判断します(適合証明)。
この検査機関などはこちらで検索することができます。

フラット35Sとは

取得する住宅が省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性など一定の要件を満たす場合には、上記の「フラット35」の融資条件の緩和や金利の引き下げを受けることができる制度があります。これを「フラット35S」といい、優良住宅の取得を支援する制度の一つです。

基準にはいくつかの項目があり、
・省エネルギー対策等級
・耐震等級
・長期優良住宅
などのうち1つを満たせばフラット35Sが適用できることになっていて、適合証明書または建設住宅性能評価書が必要となります。

フラット35Sには金利Aプラン・金利Bプランの2種類があり、より優良な住宅(金利Aプラン)ではより長期にわたる引下げ金利を適用することができます。

金利引下げプラン 金利引下げ期間 金利引下げ幅
フラット35S(金利Aプラン) 当初10年間 年▲0.3%
フラット35S(金利Bプラン) 当初5年間 年▲0.3%

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フローリング ( ふろーりんぐ )

フローリングとは、木質系の材料を使用した床材の総称です。フローリングはそのデザイン性の高さと、種類の豊富さから人気が高いです。また掃除がしやすく、ダニの心配が少ないなどのメリットから、最近では床材の主流です。

フローリングには大きく分けると単層フローリングと複合フローリングの2種類があります。単層フローリングとは、構成層が1つのフローリングで、無垢材で作られたものなどがこれにあたります。これに対し、薄くスライスされた合板を複数貼り合わせ作られたものが複合フローリングです。汚れにくいものや、傷がつきにくいもの、遮音性能のあるものなどさまざまな種類があるので、一般的な住宅では、複合(複層)フローリングが主流です。

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分筆 ( ぶんぴつ )

分筆とは、登記簿上で一区画(一筆)の土地を複数の区画(二筆以上)に分割することです。原則として、その土地の所有者(登記名義人)は自由に申請してこれを行うことができます。

分筆された土地には新しく地番が付され、新しく登記記録が作成されます。原則として、分筆前の土地の地番に支号(枝番号)を定めるかたちで新しい地番が決定されます。また、分筆した土地同士には新たに生じた筆界線が記載されるなど、公図も訂正されます。
土地の一部を売買する、相続した土地を複数の相続人で分割する、など、分筆の目的は様々ですが、土地が共有の場合や所有者が死亡している場合など複雑なケースもあるので、土地家屋調査士などの専門家へ相談するのが得策です。
実際の作業では、土地家屋調査士が現地で測量を行い、境界標を設置します。隣地所有者にも現地で確認をしてもらい、新しい境界が記載された境界確定図を作成し、全員の押印をもらう等の様々な手続きを行います。
反対に、隣接している複数の区画(筆)の土地を一区画(一筆)の土地とすることを「合筆」といいます。

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壁芯 ( へきしん )

壁芯とは、壁の中心線を結んで測った寸法です。建物の床面積を計算する方法の一つで、壁の中心線で囲まれた部分の面積を指します。

マンションのパンフレットや広告は壁芯計算による面積表示が一般的です。また、壁に囲まれた正味面積を計算するものとして『内法(うちのり)』と言う方法があります。
マンションを登記する場合には『内法面積』で登記されることから、壁芯面積で計算された面積よりも小さくなります。

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壁芯面積 ( へきしんめんせき )

壁芯面積とは、壁や柱の中心線を囲んだ部分を計算した面積のことです。マンションなどの建物の床面積を計算する方法の一つです。

また、壁に囲まれた正味面積を計算するものとして『内法(うちのり)』と言う方法があります。一般的に、マンションのパンフレットや広告などに記載されている床面積は壁芯面積にて示されています。マンションを登記する場合には『内法面積』で登記されることから、壁芯面積で計算された面積よりも小さくなります。

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ベタ基礎 ( べたきそ )

べた基礎とは、基礎の立上りだけでなく建物の底面全体に鉄筋コンクリート造の床版を設けた基礎のこと。

枠と底面が一体化している基礎が全体で建物を支えるため、耐震性・安定性にすぐれています。また、厚い鉄筋コンクリートが底面にも敷かれていることで、内部を完全に土から遮断するので、湿気やシロアリ被害についても、布基礎よりダメージとリスクは大幅に軽減されるといえます。

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ベークアウト ( べーくあうと )

ベークアウトとは、一般的に住宅の新築工事やリフォーム工事の完了後に行い、VOC(揮発性有機化合物)濃度を下げるため強制的に放散させ室内の空気汚染物質の濃度を低減する手法のこと。

ホルムアルデヒドやVOCなどの有害な化学物質などは温度や湿度が高いほど揮発しやすくなります。そこで、部屋を閉めきって室温30度以上の長時間高温に保ち換気するといったサイクルを繰り返していくことでVOC(揮発性有機化合物)を抑制させます。しかし、ベークアウトの効果にはまだ議論があり、過度に行うと建材が劣化するデメリットもあります。

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ペアローン ( ぺあろーん )

ペアローンとは、同一物件に対して複数の債務者(借り入れ人)がそれぞれローン契約を行う住宅ローンの形式です。共働きの夫婦や親子でのペアローンがあります。

夫婦の場合、
・それぞれで住宅ローン控除が受けられる
・固定金利と変動金利など金利タイプを組み合わせることで金利上昇リスクをヘッジできる
というメリットがあります。

一方で、
・住宅ローン契約が2件となるため、契約にかかる手数料等が2件分かかる
・家が共有財産となる
・夫が万が一死亡した場合、妻のローンは残る
といったデメリットもあります。

似たような住宅ローンの組み方に、
・夫(または妻)が主債務者、他片方が連帯保証人
・夫と妻の収入を合算し、夫(または妻)が主債務者、他方が連帯債務者
という方法もありますが、住宅ローン控除や団体信用生命保険の扱いがそれぞれ異なります。

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法定代理人 ( ほうていだいりにん )

法律の規定により代理人になった方のことをいいます。

未成年者に対する両親、禁治産者の後見人となった配偶者のように、本人に対して一定の地位にあるものが当然に代理人になる場合に加え、本人以外の者の協議により定まる場合、相続財産管理人のように裁判所によって選任される場合等があります。

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本体工事費 ( ほんたいこうじひ )

本体工事とは、土台や基礎、柱などの躯体から外装・内装・建物に付帯する水道・電気などの工事をいいます。
ハウスメーカーでは『本体価格』とも呼び、『家そのもの=本体』をつくるために必要な費用のことです。一般的に本体工事費は総費用に対して7~8割を占めるといわれています。

本体工事費に含まれる工事項目として、仮設工事、地業・基礎工事、木工事、屋根・板金工事、左官・吹き付け工事、タイル・石工事、塗装工事、内装工事、外部建具工事、内部建具工事、給排水衛生工事、電気工事、ガス工事、雑工事(断熱工事、防蟻処理工事、防水工事他)があります。

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防音サッシ ( ぼうおんさっし )

防音サッシとは、室外から窓やドアなどの開口部を通し入ってくる空気音を遮断する性能の高いサッシのことです。

JIS規格のT-1以上の遮音等級を持つ通常よりも防音性に優れたサッシのことです。通常のサッシでは塞ぐことの出来ない騒音がすり抜けるガラスとの隙間、ガラスの振動を抑える役目を果たします。
サッシの気密性が高いほど遮音性も高いため、アルミよりも樹脂のほうが、また、一重サッシよりも二重サッシのほうが防音効果が大きいです。

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防火地域 ( ぼうかちいき )

防火地域とは、都市計画法に基づき、防火のために特に指定される地域のことです。この地域内の建物は、耐火建築または簡易耐火建築としなければならないなど種々の制約を受けます。

防火地域は主に商業地域に指定されています。この地域では、地下を含む階数が3以上か、または延べ床面積が100㎡を超える建物は耐火構造としなければなりません。100㎡以下の小規模な建物でも準耐火構造としなければなりません。防火地域は一般的には建物が密集している市街地の中心部や、幹線道路沿いに指定されていることが多いです。防火地域では木造の住宅を建てることは基本的にできません。

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ボーナス返済 ( ぼーなすへんさい )

ボーナス返済とは、毎月の返済と合わせて、年に2回、夏と冬にも行なう返済の方法です。住宅ローンでのボーナス返済とは、「ボーナス時併用返済(半年賦償還)」と呼ばれるもので、毎月の返済額が減らせるというメリットがあります。

多くの金融機関では、毎月返済額の一部をボーナスで一度に返済し、年間返済額の50%以内の範囲で実施することができます。ボーナス返済を毎年行うことにより、かなり返済期間を短縮することができるので、総支払額を減らすことができます。しかし、住宅ローンは長期で返済するものなので、ボーナスは景気や企業の業績に左右されるため、過度にボーナス返済に依存しすぎるとリスクが高くなります。

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