公示価格
読み方:こうじかかく

地価公示法に基づき、国土交通省が毎年公表する1月1日時点の全国の標準地の土地価格のこと。

 標準地は都市計画区域内で全国3万数千地点選定され、当該標準地について2人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その正常な価格が判定される。

 公示価格は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定基準ともなり、国土利用計画法による土地取引規制における価格審査における基準ともなっている。 

公示価格について詳しくみる

キャップレート
読み方:きゃっぷれーと

Capialization Rateの略で、収益還元率、還元利回り、期待利回り等のこと。一定期間の純収益(NOI:Net Operating Income)を対象不動産の市場価値で割って算出する。

 一般的には、対象不動産のキャップレート、NOIを所与として当該不動産の収益価格を算出することから、キャップレートをいくらに設定するかにより評価額が大きく変わることとなる。

 キャップレートは、不動産の地方別、用途的地域別、品等別などによって異なる傾向があるため、これらの要因分析を踏まえつつ適切に設定する必要がある。 

キャップレートについて詳しくみる

空室率 ( あきしつりつ、くうしつりつ )
賃貸マンションやアパート、賃貸用事務所ビルなどの入居者やテナントがつかない空室数と全体の室数との割合。

 空室率が低ければ、その建物の稼働率は高いと言える。 

空室率について詳しくみる

買換え特約 ( かいかえとくやく )

住替えで新住居の購入契約を結ぶ際、一定の期間を過ぎても一定金額以上で前に住んでいた不動産が売却できなかった場合に、購入契約を白紙に戻すことができる特約を「買換え特約」といいます。これは契約書に明記しておきます。

自分の不動産が条件どおりに売却できなかった場合は契約が白紙に戻るため、違約金は発生せず手付金も戻ってきます。

住替えの際には、古い住まいを販売することと新しい住まいを探すことを同時並行で進める場合もありますが、新しい住まいで良い物件が先に見つかったときに買い先行で契約を結ぶことがあります。そのような際に買換え特約を結ぶことがあります。
この特約により買主は新居の代金が払えないというリスクを回避することが出来ます。

売主にとっては白紙解約のリスクを背負うことになります。そのため、買換え特約にこだわると気に入った物件の購入機会を失う可能性もあります。
不動産会社にとっては媒介契約を結ぶ為のの材料になります。また、買主側は買い換え特約付き契約を機会に本格的に売却に邁進するので、売却を促進するキッカケにもなります。

買換え特約について詳しくみる

買換えローン ( かいかえろーん )
読み方:かいかえろーん

現在住宅ローンを利用中の者が、別の物件を購入する際に利用する住宅ローンを買換えローンと呼んでいる。

 住宅を買換える場合、下記のケースが考えられる。 1.購入する住宅の代金支払時までに現在居住している住宅が売却できない。
2.売却する住宅の価格下落により売却代金のみでは残債務を全額返済できず、抵当権を抹消できない。

 いずれにしても取引が不能となる場合がある。
 そこで、1のケースでは売却までのつなぎとして、2のケースでは抵当権抹消資金と新規購入資金を併せて融資することにより、買換えの促進を図っている。 

買換えローンについて詳しくみる

買い換えローン ( かいかえろーん )

買い替えローンとは、現在住んでいる住宅を売却して新たに住宅を購入する場合に利用する住宅ローンです。現在の住宅ローンを一括で完済してしまって新たに住宅ローンを組みなおすことをいいます。

買い替えローンを利用する場合に気をつけなければならないのがタイミングです。買い替えローンでは、抵当権の抹消・新規設定と、物件の売却・購入をスムーズにおこなう必要があります。また、新住宅の購入資金以上の金額を借りて、それを旧住宅ローンの完済にあてるオーバーローンもあります。オーバーローンとは、物件に売却損が発生していて完済に必要な現金が足りない場合に、それを新しく組む住宅ローンから調達するというやり方です。

買い換えローンについて詳しくみる

開口部 ( かいこうぶ )

開口部とは、住宅の屋根、天井、壁、床などに採光、通風、換気、眺望、通行などの目的で、その一部を開けている部分のことです。
主に窓や出入口のことを指します。

開口部には、それぞれ設置する場所や目的によってさまざまな大きさや形状、配置があります。
例えば、開口部が大きいほど室内が明るくなるなどのメリットが得られるものの、冷暖房効率や建物の強度にも影響するため設置場所やサイズには制約があります。
また、開口部が多いと家具の配置が限られるので、実生活を想定して設置することが大切です。

開口部について詳しくみる

解除条件 ( かいじょじょうけん )

解除条件は、文字通り契約の効力を解除するための条件です。
発生することが不確定な事実があるとき、その事実が発生した場合にすでに生じている法律行為の効力を消滅させるという条件を定めることを、解除条件といいます。

法律行為の効力発生に条件が付されており、解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失います。
「代金の支払いが滞った場合、買った物を返還する」という場合に、「代金支払いが滞る」という部分が解除条件です。

混同されがちなものに停止条件があります。
解除条件とは法律効果が発生した後にそれを消滅させる条件、停止条件は法律効果を発生させる条件です。

解除条件について詳しくみる

改築 ( かいちく )
読み方:かいちく

建物の全部または一部を新しくつくりなおすこと。

建築基準法では、改築も建築に含まれるので、改築をする場合でも建築確認を申請する必要がある。  

改築について詳しくみる

買付証明書 ( かいつけしょうめいしょ )
読み方:かいつけしょうめいしょ

購入希望者が、購入の意思がある旨を所有者または所有者となる予定の第三者にあてて表明する文書のこと。

 購入希望者の確定的意思表示ではないので、これにより購入の義務まで負うものではない。

 不動産業界でも、道義的な責任は別として法的な拘束力を発生させる書面ではないため、発行人は随時これを撤回・取消し・否認できるものとして取り扱っている。

 買付証明書は、媒介業者がこれをもって発行人の購入意思がある旨の説明に使われることが多い。 

買付証明書について詳しくみる

買取保証 ( かいとりほしょう )

媒介契約を締結してから一定期間を経過しても売買契約が成立しない(買い手が現れない)場合に、仲介業者が所定の価格で買い取ることを保証する制度をいいます。





委託する側にとっては確実に売却できる価格が確定するため、不安の解消になります。ただし、買取価格は低くなる可能性があります。

住替えに際する現物件の下取りの際に主として用いられることがあります。
住換えをする側にとっては住んでいた不動産の売却が約束されることになるため、資金が確保できるという安心が得られます。
その際、新居の売主と不動産業者にとっては白紙解約のリスクを大幅に軽減できます。


買取保証について詳しくみる

買主 ( かいぬし )
読み方:かいぬし

不動産取引において、不動産を売る人を「売主」といい、不動産を買う人は「買主」という。所有不動産の移転登記を申請する際は登記権利者である。

買主について詳しくみる

開発許可 ( かいはつきょか )

都市計画を適正にコントロールするため、都市計画法第29条に基づき一定地域の一定規模以上の開発行為については許可が必要なものとされています。この際の許可を「開発許可」といいます。

開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことです。土地の区画形質の変更とは、道路・水路等による区画の変更、または切土、盛土等による形の変更、宅地以外の土地を宅地にするなど質の変更などをいいます。
一定地域とは市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内を指し、面積等の条件についても区域ごとに細かく定められています。

開発許可について詳しくみる

開発行為 ( かいはつこうい )
読み方:かいはつこうい

主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいう(都市計画法4条12項)。

 建築物とは建築基準法上の建築物をいい、特定工作物とは、コンクリートプラント、アスファルトプラント、ゴルフコース、1ha以上の野球場、陸上競技場などである。

 土地の区画形質の変更とは、道路の築造等による土地の区画の、宅地造成工事等による切土(きりど)、盛土(もりど)、整地等の物理的な状況での土地の形質の変更のこと。 

開発行為について詳しくみる

買戻しの特約 ( かいもどしのとくやく )

売買契約の締結後、一定期間を経過した後に、売主が代金と契約の費用を返還して、不動産を買い戻すことができるという契約内容をいいます。

買戻しの期間は10年を超えることはできず、仮に10年を超える期間で契約をしても、その期間は10年とされます。期間を定めなかった場合にはその期間は5年とされます。
買戻しの特約の登記は、売買による所有権移転登記に付記して登記しなければなりません。この登記をしておけば第三者にも対抗できます。

買戻しの特約は担保の一方法ですが、現状では転売を抑止する手段として用いられることが多くなっています。

買戻しの特約について詳しくみる

解約 ( かいやく )

解約とは、当事者の一方の意思表示により、いったんは有効に成立した契約を将来に向かって消滅させることをいいます。

不動産売買契約においては、解除と同様に契約解消の効果は締結時まで遡るものとして解釈されています。

賃貸借契約のような継続的な法律関係を内容とする契約において、契約の存続期間の定めがない場合はいつでも両当事者に、または契約の相手方に債務不履行その他一定の事由(解約原因)があるときに、もう一方の当事者に契約を解約する権限(解約権)が発生します。

解除と解約は明確には使い分けがなされていませんが、解約は賃貸借、雇用、委任といった継続的契約において一方の当事者の意思表示によって、ある時期から将来に向かって契約を消滅させることを言います。解除はいったん成立した契約を事後的に消滅させることをいい、解約はその時点までの契約は有効である点、また、原状回復義務を生じない点が異なります。

解約について詳しくみる

解約手付 ( かいやくてつけ )

いったん売買契約を締結するものの、正式に決めるには条件が整っていないことから、後に解除する可能性があることを認め、その可能性を担保するための一時金として授受される金銭をいいます。

解約手付が授受されている場合、相手方が契約の履行に着手するまでは任意に売買契約を解除することができます。買主は手付金を放棄することで、売主は手付金を倍返しすることで解約ができます。前者を手付流し、後者を手付倍返しともいいます。

通常、契約を解除するためには解除の理由が必要です。具体的には、法律上の解除原因の発生(債務不履行、売主の担保責任)か、契約成立後に当事者が解除に合意したこと(合意解除)のどちらかが必要となります。
解約手付によってそれが不要となり、契約を解除する権利を当事者が保持し続けることが可能になっています。

解約手付について詳しくみる

解約手付性の付与 ( かいやくてつけせいのふよ )
読み方:かいやくてつけせいのふよ

宅地建物取引業法39条2項では、「宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」と定め、売主が宅地建物取引業者の場合の手付に解約手付の性質を付与している。

 この規定は一般消費者保護の規定であるので、売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者以外の者である場合にのみ適用される。

 また、この規定は強行規定でありこれに反するような特約であって、買主に不利なものは無効とされる(宅地建物取引業法39条3項)。  

解約手付性の付与について詳しくみる

カウンターキッチン ( かうんたーきっちん )
読み方:かうんたーきっちん

キッチンとダイニングルームの間仕切り壁に開口部を設けて、カウンターを設置したキッチン。対面式キッチンともいう。

 カウンター越しに料理や皿の受け渡しができたり、ダイニングルームにいる家族や客と話しながら、キッチンで調理や後片付けができるなどの利点がある。 

カウンターキッチンについて詳しくみる

家屋番号 ( かおくばんごう )
読み方:かおくばんごう

登記された建物を特定するため、一個の建物ごとに付す番号。

区分所有建物の場合には、区分された専有部分ごとに付される。

 原則として敷地の地番と同一の番号で、同一の敷地(一筆の土地)に複数の独立した別個の建物があるときには、敷地の地番と同じ番号に支号が付く。

 また、一個の建物が、複数の敷地(二筆以上の土地)にまたがって建っているときには、床面積の多い土地の地番と同一の番号が付く。 

家屋番号について詳しくみる

価格査定 ( かかくさてい )

不動産売買取引において、売主より売却の媒介依頼のあった不動産物件に関して、宅建業者が専門家の立場から、合理的希望価格を形成するために価格を調査・算出することをいいます。

ただし主観的な観点のみから査定を行うことは認められず、必ず一定の標準的手法に従い、取引事例を根拠として明示し、比較検討をしながら客観的・実際的な成約見込み価格を査定することが義務付けられています。

価格査定について詳しくみる

価格査定マニュアル ( かかくさていまにゅある )
読み方:かかくさていまにゅある

不動産流通近代化センター作成の、宅地建物取引業者が価格査定を行う場合に、その根拠として一般的に活用されているマニュアルのこと。

土地、木造戸建、中古マンションの3種があり、立地、環境、築年数、仕上げ、間取り等の多くの評価項目によって査定することとなっている。 

価格査定マニュアルについて詳しくみる

各階平面図 ( かくかいへいめんず )
読み方:かくかいへいめんず

建物を新築したときなどの表題登記の際に添付する図面。

250分の1の縮尺(この縮尺によることが適当でないときは適宜の縮尺によることができる)により一個の建物(付属建物があるときは主たる建物と付属建物をあわせて一個の建物とする)ごとに作成し、各階の形状を図示し、主たる建物又は付属建物の別、及び付属建物の符号、並びに各階の別及び床面積を記載する図面である(不動産登記規則83条)。 

各階平面図について詳しくみる

確定申告 ( かくていしんこく )
読み方:かくていしんこく

所得税の納付については毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に申告・納税しなければならない。この手続きのことを確定申告という。

 一般に確定申告をしなければならないのは、個人事業主等であるが、給与所得者、いわゆるサラリーマンであっても確定申告しなければならない場合がある。以下の場合である。 1.給与収入が2,000万円を超える場合。
2.不動産所得や配当収入、年金収入など副収入がある場合で、その副収入に対する所得が20万円を超える場合。
3.2つ以上の会社より給与を受けている者。
4.医療費控除・雑損控除などを受ける場合。
5.住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)。
6.年の途中で退職して年末までに再就職していなくて、年末調整を受けられない場合。
通常サラリーマンについては会社が各社員の所得税の額を計算し、源泉徴収する。ただし、完全に確定した金額である所得税を計算することは不可能なので、概算で給与から控除し、その精算を年末調整で行っている。

確定申告について詳しくみる

火災保険 ( かさいほけん )

火災保険とは、火災や落雷、爆発、風災、雪災などによって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険です。つまり、住宅なら建物や家財に損害を被った場合に補償される物保険です。

火災以外にも、落雷、台風、雪、盗難に対する保険が付属するものもあります。そのため、火災保険は「火災に限定した保険」と言うよりは「家にかける保険全般」としての役割を持っています。火災保険と一口に言っても、その契約によってカバーしている範囲・内容は大きく異なります。なお、一般的には火災保険は『地震を原因とする火災による損害』や『地震により延焼・拡大した損害』については補償されません。

火災保険について詳しくみる

瑕疵 ( かし )
読み方:かし

きずや欠点のあること。法律や、当事者が予想する正常な状態の欠けている意味のことである。

 例えば売買契約のような有償契約において、取引の目的物である土地や建物について、売主が保証した品質、性能に欠陥があり使用価値を減少させたり、買主が予定していた購入目的に対する適正を欠くというような状態を瑕疵があるという。

 また、他人の不当な干渉(詐欺、強迫等)によってなされた意思表示を瑕疵ある意思表示というような使い方をする。  

瑕疵について詳しくみる

瑕疵ある意思表示 ( かしあるいしひょうじ )
読み方:かしあるいしひょうじ

意思表示の形成過程で第三者による詐欺又は強迫の要素が入り込み、意思の決定が行われる意思表示のことを瑕疵ある意思表示という。

 詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができるとされている(民法96条)。 

瑕疵ある意思表示について詳しくみる

瑕疵担保責任 ( かしたんぽせきにん )

売買の対象となる不動産に隠れたる瑕疵があった場合には、その瑕疵における損害分を、売主が買主に対して賠償する責任があることをいいます。

瑕疵があったということは、契約時に買主が予測した物件価値よりも実際の物件価値が低く、相対的に高い金額を支払ってしまったということを意味するため、公平性を担保するために損害賠償責任を負わせるものです。但し買主は、瑕疵の存在を認知してから一年以内に権利を行使する必要があります。

瑕疵担保責任について詳しくみる

瑕疵担保責任についての特約の制限 ( かしたんぽせきにんについてのとくやくのせいげん )
読み方:かしたんぽせきにんについてのとくやくのせいげん

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法570条において準用する同法566条3項に規定する期間(買主が事実を知った時から1年以内)について、その目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない(宅地建物取引業法40条1項)。

 この規定は強行規定であり、これに反するものは無効である。

 買主に不利な特約とは、瑕疵担保責任を負わないとするもの、これを負う期間を買主が知ったときより1年未満の期間とすること、契約解除も損害賠償も認めず補修のみを行うとするもの、瑕疵の箇所によっては責任を負わないとするものなどが挙げられる。 

瑕疵担保責任についての特約の制限について詳しくみる

瑕疵担保責任の特例(住宅の品質確保の促進等に関する法律) ( かしたんぽせきにんのとくれい(じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ )
読み方:かしたんぽせきにんのとくれい(じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ

住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定された民法の瑕疵担保責任規定の特例。

 ]新築住宅の請負契約の請負人は注文者に引渡した時から10年間、新築住宅の売買契約の売主は買主に引渡した時(請負契約に基づき請負人から売主に引渡された場合はそのとき)から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについての瑕疵についての担保責任を負うというもの(住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項、95条1項)。

 この規定は強行規定であり、これに反する特約で注文者又は買主に不利な規定は無効とされる(同法94条2項、95条2項)。 

瑕疵担保責任の特例(住宅の品質確保の促進等に関する法律)について詳しくみる

課税取引 ( かぜいとりひき )
読み方:かぜいとりひき

消費税が課税される取引のこと。

 本来消費税は、物品の販売やサービスの提供などのすべての取引に対して課税されるのが原則である。

 しかし税の性格や社会政策的配慮により消費税を課税しない非課税取引が存在する。 

課税取引について詳しくみる

割賦販売 ( かっぷはんばい )

割賦販売とは、代金を分割払いにする方式で販売することです。売買代金を全部もしくは一部について、目的となるモノの引渡し後1年以上の期間で2回以上に分割して受け取ることを条件とする販売方法のことです。

通常の売買では、引渡しまでに代金全額が支払われます。しかし、割賦販売の場合は契約締結後、引渡し前までに代金の一部が支払われ、そして目的物が引渡された後に2回以上にわたり、かつ1年以上の長期にわたり残金が分割払いされるので、一般的には、分割に伴う金利分相当が販売価格に上乗せされるので、割賦販売における販売代金(割賦販売価格)は、「現金販売価格」に比較して高くなります。

割賦販売について詳しくみる

可動間仕切り ( かどうまじきり )
読み方:かどうまじきり

移動できたり、取り付け取り外しができる間仕切りのこと。

代表的な例としては、和室では襖、洋室では折戸式のパネルやアコーディオン式の間仕切りなどがあげられる。

子供部屋や居間と食堂の間に設置することが多い。 

可動間仕切りについて詳しくみる

角地 ( かどち )
読み方:かどち

正面と側方に道路がある土地のこと。値付けをする上で増額要因になるとされている。 

角地について詳しくみる

角部屋 ( かどべや )
読み方:かどべや

分譲マンション・賃貸マンション・アパートの物件資料などで角部屋はセールスポイントとして記載されている。角部屋とは文字通り廊下の両端や、コの字型などの屈折した建物の角にある部屋のこと。

角部屋は隣り合っている部屋が少なく比較的騒音に関して逃れやすい環境にあるということ、中の部屋より窓の数が多くて明るい、窓を開ければ風も通りやすいなどの理由で、一般的に買い手や借り手がつきやすく、そのため、その他の部屋より割高な傾向にある。 

角部屋について詳しくみる

矩計図 ( かなばかりず )

矩計図とは、建物の一部を垂直方向の切断して、納まりや寸法等を細かく記入したを詳細に表した図面のことです。

基礎・床組や外壁の構造と使用する構造材の詳細、断熱の方法、屋根・外壁・室内壁・天井・床の下地の寸法・形状、仕上げの指示までが書き込まれます。軒高や階高・床高などの高さ寸法も詳細に記入され、断面図を兼ねることもあります。
最も重要な図面のひとつと言えます。
縮尺は20分の1~50分の1程度が一般的です。

矩計図について詳しくみる

壁紙 ( かべがみ )

壁紙とは、石膏ボードなどの下地の上から貼って表面を化粧する装飾用のシートの総称のことです。クロスともいいます。主な素材には、紙、布、ビニール、無機質などがあります。

ビニール壁紙は、ほかの壁紙に比べ施工が簡単で量産性に優れており価格も比較的安いものが多いため広く普及しています。防火性、カビ抑制、防塵、吸音、ほつれ防止などの機能を持ったクロスもあり、いろいろな機能を備えたビニールクロスが商品化されています。

壁紙について詳しくみる

壁式構造 ( かべしきこうぞう )

壁式構造とは、『壁式工法』ともいい、柱や梁を使わず、壁・床・天井の平面が躯体を支える構造のことです。

柱や梁型が室内でないため、すっきりした空間ができます。
ただし、平面で構造を支えるために、室内空間に耐力壁(構造壁)を設ける必要があり、ラーメン構造に比べると空間構成の自由度は低く、大空間はできません。通常は、鉄筋コンクリート造で5階建て以下の中低層マンションに多く、規模も比較的小さいです。

壁式構造について詳しくみる

壁式鉄筋コンクリート構造 ( かべしきてっきんこんくりーとこうぞう )
読み方:かべしきてっきんこんくりーとこうぞう

柱、梁を設けず、基本的に壁だけで荷重を支えるような鉄筋コンクリート構造。主として、低中層の共同住宅などの建築に用いられる。

 柱・梁がないため、建物の内部空間が広く使用できるというメリットがあり、また骨組構造に比較して経済的であるとして普及しているが、反面、柱・梁がないため階数に限界があるとされ、高層建築には不向きである。

壁式鉄筋コンクリート構造について詳しくみる

仮換地 ( かりかんち )
読み方:かりかんち

土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前に、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分という。このようにして指定された土地を仮換地という。

 換地を行なう時期は、土地区画整理事業を行なう区域のすべてについて、必要な工事が完了した時点とするのが原則である(土地区画整理法103条)が、こうした工事は非常に長期間を要することが多い。そこで工事が完成した地区から先に、仮に「換地」を与えるという手法がよく用いられる。

 仮換地の指定がなされると、従前の宅地の権限に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地に有した同じ内容の使用収益をする権利を有する。 

仮換地について詳しくみる

仮換地の売買 ( かりかんちのばいばい )
読み方:かりかんちのばいばい

仮換地指定後の従前の土地の所有者は、従前の土地の使用収益権を停止されるが、売買等の処分権まで禁止されたものではないので、従前の土地の売買は可能である。

 この場合、第三者に対抗するための移転登記は従前の土地について行う。 

仮換地の売買について詳しくみる

仮差押え ( かりさしおさえ )
読み方:かりさしおさえ

債務者の財産の隠匿・逃亡、頻繁な転居等により強制執行が困難な状況にならないよう、金銭債権または金銭債権にかえることのできる請求権を保全するために、仮に差押えをしておく手続き。

債権者は最終的には債務名義を得て強制執行に着手するのであるが、仮差押えをして債務者の財産の処分を禁止しておくことで、将来の強制執行を確実なものとしておく。

 債権者は、自己の債権の存在と保全の必要性を疎明し保証金を積んで、裁判所に対して仮差押え命令の申し立てを行う。

 債務者は仮差押えられた財産を処分しても、仮差押え債権者に対抗することはできない。

仮差押えについて詳しくみる

仮処分 ( かりしょぶん )
読み方:かりしょぶん

金銭債権以外の物の引渡し・特定物の給付を目的とする債権について強制執行を保全するために、保管人をおいたり、相手方に一定の行為を命じたりする仮の処分。

土地や家屋の引渡しの強制執行は、占有者を相手とする判決等に基づき、その占有を排除して行われるが、判決等を受けてから現実に執行するまでの間に、占有者が代わったり現状が変わったりすると、その執行が不可能になったり、困難になったりする。そのような事態を防ぐために仮処分が利用される。

債権者は自己の権利と保全の必要性を疎明し、保証金を積んで裁判所から仮処分命令を受け執行をする。命令に違反した場合、仮処分債権者に対抗することができない。 

仮処分について詳しくみる

仮登記 ( かりとうき )

本登記(終局登記)を行うだけの実体法上もしくは手続法上の要件が完備していない状態で、登記の順位を保全するために仮に行う登記のことをいいます。

後日、本登記が為された場合には、仮登記において定められた登記順位に則ることができます。ただし、本登記がなされず仮登記の状態の時点では対抗力はありません。

この仮登記は大きく分けて2種類あり、不動産登記法第105条をもとに、それぞれ「1号仮登記」「2号仮登記」と呼ばれることもあります。

物権保全の仮登記(1号仮登記)
当事者間ではすでに権利の変動があったにもかかわらず、本登記の申請をするのに必要な書類が揃わない場合に行なわれます。登記識別情報が紛失や滅失により提出不能の場合、あるいは権利の変動に第三者の許可や承諾などが必要であり(その許可などを得ているにも関わらず)それを証明する書面などが添付できない場合などがこれに該当します。

請求権保全の仮登記(2号仮登記)
当事者間における権利変動の実態はまだ生じていませんが、将来において権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権があるとき、その権利を保全するために行なわれます。売買の予約の場合や、住宅ローン等の借入金で返済が滞ったときに所有権を移転させる(代物弁済)という条件付契約が成立した場合などに用いられることがあります。また、農地売買においては農地法の許可を得ることが条件となるため、許可取得前にこの仮登記をするケースも多いようです。

仮登記について詳しくみる

換気 ( かんき )
読み方:かんき

建物などの内部の汚れた空気を排出して、外の新鮮な空気と入れかえること。

建築基準法によれば、住宅の居室には、換気のために、窓その他の開口部を設けなければならず、この住宅の換気のための開口部の面積は、居室の床面積の20分の1以上でなければならないとされている(建築基準法28条2項)。

 ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、上記のような窓などを設ける必要はなくなる場合がある(同法28条2項ただし書)。 

換気について詳しくみる

観光地区 ( かんこうちく )
読み方:かんこうちく

特別用途地区のひとつで、温泉その他の観光資源のある地域で、景観保護、宿泊施設重視などの面から、その地区内に進出できる企業や建物について、細かいところまで規制することができる。

 地方公共団体が指定する。

観光地区について詳しくみる

監視区域 ( かんしくいき )
読み方:かんしくいき

都道府県知事は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となると認められる区域について期間を定めて、監視区域として指定することができる(国土利用計画法27条の6)。

監視区域において土地売買等の契約を締結する場合には事前の届出が必要であるが、同区域の面積は、都道府県の規則で定められる。

届出があると、知事は6週間以内に審査を終え、必要な場合には勧告を行なうことができる。取引をしようとする者がこの勧告に従わないときは、知事はその者の氏名・商号等を公表することができる(同法27条の8)。

バブル期には全国の都市部で数多く指定されることが多かったが、地価の鎮静化もあり、現在では監視区域の指定は事実上行なわれていない。 

監視区域について詳しくみる

間接照明 ( かんせつしょうめい )

間接照明とは、天井面や壁面に光を当て、その反射光を利用して周囲を照らす手法のことです。

間接照明とは反対に、直接照明は光が直接あたりを照らすので、直接光に比べると間接照明は光が柔らかく影もソフトになり、空間が視覚的に明るくなるため広がりや奥行き感を創りあげる事が出来ます。壁を間接的に照らすコーニス照明や壁面から天井面を照らすコーブ照明などの手法があります。

間接照明について詳しくみる

換地 ( かんち )
土地区画整理事業において、従前の宅地に代わるべきものとして交付される宅地のこと。

 換地は従前地と条件が呼応するように定められる。つまり、位置、地質、土質、水利、利用状況、環境などが換地計画で定められる。

 換地処分の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。 

換地について詳しくみる

官民境界査定 ( かんみんきょうかいさてい )
読み方:かんみんきょうかいさてい

公有地等の公共財産と隣接する民有地の境界を確定する行政処分として、旧国有財産法等において規定されていたが、現在では廃止されている。

 現行は、公共財産の管理者と隣接地所有者との立会いによる境界確定協議、協議ができない場合の境界確定決定の手続きが定められている(国有財産法、都道府県の公共財産境界確定事務取扱要領等)。

 なお、協議が不成立の場合は、境界確定訴訟等により解決を図ることとなる。 

官民境界査定について詳しくみる

管理委託 ( かんりいたく )
読み方:かんりいたく

管理組合の業務の一部又は全部を管理会社に委託すること。

 管理組合と管理会社は管理委託契約を結ぶ。 

管理委託について詳しくみる

管理会社 ( かんりがいしゃ )
読み方:かんりがいしゃ

マンションなどの区分所有建物の管理は管理組合が行うことになっているが、この管理組合の決定に基づき管理業務の全部又は一部を専門業者に委託することが多い。この専門業者を管理会社または管理業者と呼んでいる。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、マンション管理業者の登録制度を定めている。 

管理会社について詳しくみる

管理規約 ( かんりきやく )
読み方:かんりきやく

区分所有建物の管理及び使用について、区分所有者が自主的に定める管理組合のルール。

区分所有法は「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」(同法30条)とし、定めるべき事柄には、区分所有法上の制約は特にないので、区分所有者の意思によりさまざまな事項を定めることが可能である。

 管理規約を設けるためには、区分所有者の集会において、特別決議(区分所有者の4分の3以上かつ議決権の4分の3以上)により可決する必要がある(同法第31条)。

 なお、この規約は、区分所有者全員にその効力が及ぶだけでなく、譲受人(特定承継人)にも及ぶ。 

管理規約について詳しくみる

管理組合 ( かんりくみあい )

マンション等の区分所有建物において、管理組合が実務を全て担当することは現実的ではないので、通常、管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、管理会社が建物全体の維持管理を担当します。

その契約の内容に応じて管理形態が定められています。管理形態には「巡回管理」「住み込み管理」「日勤管理」「無尽管理」などがあります。単純に管理サービスの多寡ではなく、建物の特徴に合った管理形態を選ぶことが合理的だといえます。

管理組合について詳しくみる

管理組合総会 ( かんりくみあいそうかい )
読み方:かんりくみあいそうかい

管理組合の最高意思決定機関であり、建物の区分所有等に関する法律でいう集会のこと。

区分所有法では、「管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない」と定めている(同法34条1項・2項)。ここでいう管理者とは通常は、管理組合の理事長のことである。また年に1回以上定期的に開催される集会は、一般的には「通常総会」と呼ばれている。管理者は、開催日より1週間以上前に、開催日時・開催場所・議案の概要を各区分所有者に通知する必要がある(同法35条)。ただし、区分所有者全員の承諾があれば、これらの手続きを省略することができる。(同法36条)。

 決議事項の主なものとしては次にようなものがある。 1.収支決算及び事業報告。
2.収支予算及び事業計画。
3.管理費等の額。
4.管理規約の制定・変更・廃止。
議決権は原則として専有部分の面積比による。ただし、規約に定めることによって「一住戸一議決権」のようにすることもできる。 

管理組合総会について詳しくみる

管理組合法人 ( かんりくみあいほうじん )
読み方:かんりくみあいほうじん

法人格を取得した管理組合のこと。法人となるには、集会の特別決議(区分所有者数および議決権の各4分の3以上)が必要である(区分所有法47条1項)。

 管理組合法人では、管理者の代わりに理事を置き法人を代表する。また監査機関として監事を置くことを義務付けられている。

 管理組合法人は登記しなければならず、登記事項としては名称と事務所所在地、理事の住所氏名等である(同法47条1項、48条)。なお、名称には必ず「管理組合法人」という文字を使用しなければならない。

管理組合法人について詳しくみる

管理形態 ( かんりけいたい )
マンションなどで専有部分以外のメンテナンスや掃除を管理会社に任せる場合が殆どですが、その管理形態については数種類があり、その委託内容次第で当然管理費も異なってきます。
種別 内容
管理方式 全面委託管理:管理業務の全てを管理会社に委託。
部分委託管理:管理業務のうち一部を管理会社に委託。
自主管理:管理業務の全てを行う。保守点検は専門業者と直接契約。
管理員の
勤務形態
常駐管理 マンション内に管理員が住み込みで業務を行う。緊急時は夜間も対応。
通勤
(日勤)
管理員はマンションへ通勤して一日勤務する。通勤して一日勤務する形や週に3~4回などという形がある。
巡回 1人の管理員が複数のマンションを定期的に巡回する。
週に2~3回の午前または午後に窓口を開けるなど形がある。
機械管理 警備会社とオンラインでセキュリティ体制などを結ぶ形。
通勤管理、巡回管理での管理員の不在時などに対応できる。

管理形態について詳しくみる

管理者 ( かんりしゃ )
読み方:かんりしゃ

管理者とは、区分所有建物において、管理組合の業務執行機関であり、区分所有者全員の代表者として、建物および敷地等の管理を実行する者である。

 通常の場合は管理組合の理事長が管理者であるが、必ずしも管理組合の理事長である必要は無く、区分所有者以外の第三者でもよい。なお、マンション管理会社はここで言う「管理者」ではない。

区分所有法では、管理者は、共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利義務を有すると定めている。

 管理者の選任及び解任については、規約に別段の定めがない限り集会の決議による。 

管理者について詳しくみる

管理費 ( かんりひ )
読み方:かんりひ

分譲マンションにおいては、区分所有者が管理組合に対して毎月納入する金銭であって、共用部分や建物の敷地などの管理に要する経費に充当される金銭のこと。

 具体的には、建物・設備の定期的な保守点検費用、管理員の人件費、清掃委託費、共用部分の水道光熱費・損害保険料、管理組合運営費、委託管理の場合の管理会社に支払う管理委託費など。

 また、賃貸マンション・アパート、貸家においては、共益費と同義に用いられている。 

管理費について詳しくみる

完了検査 ( かんりょうけんさ )
読み方:かんりょうけんさ

建築確認を受けなければならない建築物の工事が完了した時に、その建築物の敷地や構造、建築設備に関する法令に適合しているかどうか、建築主事又は指定確認検査機関の検査を受けること。

建築主は、原則として工事完了の日から4日以内に、建築主事等に工事完了届が到達するように届け出なければならない。

 完了検査の結果、適法と認めれば、建築主事等は建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

完了検査について詳しくみる

カーテンウォール ( かーてんうぉーる )
読み方:かーてんうぉーる

構造耐力を負担しない外壁のことをいう。「CW」と略される場合もある。

建物の高層化にともない、外壁自体の重量が設計上無視できない問題となり、また高層建築で柔構造(地震の揺れに抵抗せずに、しなって地震力を吸収するような建築構造)が採用されると、地震の際に壁面の変形によりガラスが飛散することが問題となった。

 その解決策として、建築物荷重を支える構造は柱と梁によるものとし、外壁はそれらの構造物にはり付ける工法が開発され、外壁重量の軽量化や建物のしなりによるゆがみの影響を極力小さくすることが可能となった。

 ハニカムアルミパネルや、ガラスカーテンウォール、チタンパネル、セラミックパネル、プレキャストコンクリートカーテンウォールなどのさまざまな製品が登場している。 

カーテンウォールについて詳しくみる

カードキーシステム ( かーどきーしすてむ )
読み方:かーどきーしすてむ
鍵の代わりにカードでデータを認証し、施錠するシステム。防犯上優れているが、無くさないよう注意が必要。 

カードキーシステムについて詳しくみる

カーポート ( かーぽーと )
読み方:かーぽーと

壁に囲まれていない屋根だけの駐車スペースのこと。屋根と柱だけの簡単なものを指す。

 最小限の広さとしては、車の長さに対して約80㎝、幅に対して約130㎝程度加えた広さが必要である。

エクステリア商品でカーポートという場合は、軽金属でつくられた駐車スペース用の屋根や、柱と梁などをいう。

 なお、不動産広告で、カーポートを「車庫」と表示するものがみられるが、これは不当表示に当たる。 

カーポートについて詳しくみる

外壁通気工法 ( がいへきつうきこうほう )

外壁通気工法とは、壁体内の湿気を透湿防水シート(水蒸気=湿気は通すが、水は通さない)という材料で壁を覆い、外壁材との間に外気が流れる層をつくることによって、壁内の湿気を透湿防水シートから通気層を通して外部に放出する方法です。

木造住宅の外壁の中は、室内からの湿気が入り込んだり、あるいは断熱材の欠損があると壁内結露(内部結露)を起こす可能性が高いとされています。事実、今までの軸組工法や2×4工法でも寒冷地を中心として、壁内の湿気による結露やカビが発生する事故が過去に多く報告されています。この壁体内結露は、結露によって壁内の木材が腐って建物の耐久性を低下させたり、表面的には室内側の石膏ボードの裏面からカビが発生し、どす黒いカビとなって視認出来るほどのカビが発生し、室内環境そのものも不衛生な状態となっていきます。

このような状況を改善するために開発されたのが、壁体内の湿気を外部に放出する外壁通気工法です。この工法によって壁体内結露を少なくすることができ、建物の耐久性が向上することになります。

外壁通気工法について詳しくみる

外壁の後退距離 ( がいへきのこうたいきょり )
読み方:がいへきのこうたいきょり

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域において、建築物の外壁を隣地境界線や道路境界線から一定の距離だけ後退させなければならない場合がある。

建築基準法54条では、都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならないとし、その限度は1.5m又は1mとすると定めている。逆に言えば、都市計画に定めがないならば、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域であっても、外壁を後退させなくてよいということである。

 外壁の後退距離が定められると、建築物どうしの間に一定の空間がつねに確保されるようになり、日照・通風・防火などの面で良好な環境が形成される。 

外壁の後退距離について詳しくみる

ガスこんろ ( がすこんろ )
読み方:がすこんろ

調理用容器を用いて器体の上面で煮炊きなどを行うための、「ごとく」を備えているガス調理機器。

ガスこんろについて詳しくみる

ガスレンジ ( がすれんじ )
読み方:がすれんじ

ガスオーブンとガスこんろを組み合わせたガス調理機器。  

ガスレンジについて詳しくみる

合筆の登記の制限 ( がっぴつのとうきのせいげん )
読み方:がっぴつのとうきのせいげん

土地の合筆は、下記の場合にはすることができない(不動産登記法41条)。

 (1)表題部の登記事項に関連するもの。 1.相互に接続していない土地。合筆を認めると飛び地が生じ、一筆の土地であることが認識しにくいからである。なお、たとえ相互に接続していても、管轄登記所を異にするする土地は合筆できない。
2.地目の異なる土地。一不動産一地目主義に反するからである。登記上の地目が同一でも現況が異なる場合は合筆できない。
3.地番区域が相互に異なる土地。例えば、芝塚町と飯塚町、東貝沢町一丁目と東貝沢町二丁目など。また、行政区画が異なる場合もできない。所在欄の記載が混乱するからである。
4.表題部所有者又はその持分を異にする土地。所有権の登記のない土地を合筆することは可能だが、表題部所有者を異にする土地、又は表題部に記載されている共有者が同一であってもその共有持分を異にするときは、所有者の公示に混乱を生ずるため合筆はできない。

 (2)権利部の登記事項に関連するもの。 1.所有権の登記名義人又はその共有持分を異にする土地。一物一権主義に反する状態を公示することになるからである。
2.所有権の登記のある土地と所有権の登記のない土地。一筆の一部にのみ所有権の登記がある土地を許容することは、一物一権主義に反するからである。
3.所有権の登記以外の権利に関する登記(承役地にする地役権の登記を除く)のある土地。一物一権主義に基づく制約である。ただし、地役権は承役地の一部を客体とすることができるので、制限の例外となる。また、合筆する全部の土地に登記原因・その日付・登記の目的・受付番号が同一の担保権(全部につき仮登記である場合を含むが、根抵当権の仮登記は除く)のあるときは制限が緩和され、合筆することができる(不動産登記規則105条)。

合筆の登記の制限について詳しくみる

ガルバリウム鋼板 ( がるばりうむこうはん )

ガルバリウム鋼板とは、アルミニウム55%、亜鉛43.4%、シリコン(ケイ素)1.6%の合金を用いた、アルミ亜鉛めっき鋼板です。

耐食性、加工性、耐熱性、熱反射性に優れたアルミニウムと、犠牲防食機能を持つ亜鉛の特徴を組み合わせたことにより、従来の亜鉛めっき鋼板(一般的なトタンなど)に比べ、3~6倍の耐食性と優れた耐熱性・熱反射性を持つと言われています。特に、海岸地域や酸性雪・酸性雨による腐食の防止が期待できます。1972年にアメリカのベスレヘム・スチールが開発しました。
日本の住宅では、建物の外壁や屋根などに使用されることが多い素材で、一般的なトタン屋根(亜鉛めっき鋼板)に比べて4倍の防錆性を持ち、日本瓦の1/6の軽さであるため耐震性にも優れているという特徴を持っています。

ガルバリウム鋼板について詳しくみる

元金 ( がんきん )

住宅ローンなどの利息を含まない借入金額(融資金額)を指します。別名、元本とも呼びます。
ローンの返済は、元金と、元金に対する利息からなります。利息は金利と返済期間により異なります。

例えば、5000万円の住宅を購入する際に、頭金が1000万円、借入金額が4000万円の場合、借入金額の4000万円が元金です。住宅ローンは借入金額も大きく、返済期間も長いため、元金の金額と返済期間、金利によって総返済額が異なります。そのため、頭金の設定や、住宅ローンをどの時期に、いくら融資を受けるかなどの検討が必要です。

元金について詳しくみる

元金均等返済 ( がんきんきんとうへんさい )

元金均等返済とは、毎回の返済額を元金を均等割にした額と利息の合計とする住宅ローンなどの返済方法のことです。
毎回の返済額が同じ額になる元利均等返済より支払い総額は少なくなります。

支払開始当初は月々の返済額も多くて大変ですが、借入金残高の減少にともない、利息分の減少ペースが早いので、返済が進むにつれて毎月返済額は減っていきます。将来の教育費などがかからず、比較的多くの資金を返済できる人に向いているといえます。

元金均等返済について詳しくみる

元金均等返済方式 ( がんきんきんとうへんさいほうしき )
読み方:がんきんきんとうへんさいほうしき

融資金の返済方法のひとつ。元金の返済額を一定にする方法。

 毎回の元金の返済額は同一で、当初のうちは利息の額が大きく、両者を合わせた返済額は高いが、元金を返済するに従い利息分は減少する。

元利均等返済方式と比較すると返済総額は少なくなるという利点がある。

 住宅ローンの返済方法としては、返済期間が短期の場合等に用いられているが、元利均等返済方式に比べて用いられることは少ない。

元金均等返済方式について詳しくみる

元利均等返済 ( がんりきんとうへんさい )

元利均等返済とは、毎回の返済額となる元金と利息の合計が、返済開始から決められた期間の終了まで均等となる利息の算出方式のことです。

元金と利息の合計額が返済開始から終了まで変わらないので、返済プランが立てやすく、収入基準からも多くの金額が借りられます。子供の教育費用がかかるなど、毎月の返済負担を軽減したい人に向いています。しかし支払い総額は元金均等返済に比べてトータルの支払額が多くなります。

元利均等返済について詳しくみる

元利均等返済方式 ( がんりきんとうへんさいほうしき )
読み方:がんりきんとうへんさいほうしき

借入金の元金及び利息を、各返済期の返済額が同一額になるように計算される返済方式。

 この返済方式は、返済額が一定しているので、返済計画が立てやすく、また元金均等返済方式に比べ、当初の返済額が少ないという利点があるため、多額で長期にわたる住宅ローンの返済方法として一般に利用されている。

 反面、元金均等返済方式と比べると返済総額は多くなり、当初は利息分の支払いが多く、元金の返済がなかなか進まないといった欠点もある。

元利均等返済方式について詳しくみる

危険負担 ( きけんふたん )

建物の売買契約は双務契約の一部ですが、双務契約において契約締結後に、契約の目的物がその価値を減じた場合に、減少分をどちらが負担するかということをいいます。

具体的には、建物の売買契約の締結後に、建物自体が震災によって損傷してしまった場合や、自然火災によって延焼してしまった場合などが考えられます。実務上は、特約によって債務者主義を取っており、売主側が代金を請求し得ないものとして運用されるのが一般的になっています。

危険負担について詳しくみる

基準地価格 ( きじゅんちかかく )
読み方:きじゅんちかかく

各都道府県内の区域から選んだ基準地の標準価格のこと。評価の対象となるのは都市計画区域内の、全国の約3万地点の基準地である。基準地価ともいう。

 都道府県知事が、不動産鑑定士の鑑定評価をもとに毎年7月1日現在の標準価格を9月下旬に公表している。

 基準地価格は、公示価格同様、国土利用計画法による土地取引の価格審査の指標とすることを目的とし、また、地価が上昇傾向にあるのか、それても下降傾向にあるのかを把握するのに役立つ。 

基準地価格について詳しくみる

基礎 ( きそ )
読み方:きそ

建築物の構造躯体から、地盤に応力を伝達するために設けられた支持構造の総称。

直接基礎と杭基礎に大別される。

直接基礎には、独立基礎、布基礎、べた基礎などがあり、杭基礎はその支持機能により、支持杭と摩擦杭に分けられる。 

基礎について詳しくみる

基礎控除 ( きそこうじょ )
読み方:きそこうじょ

所得税額の計算をする場合に、すべての納税者が、総所得金額などから差し引くことができる控除がある。これを、基礎控除という。

 基礎控除は、他の所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、すべての納税者が無条件に適用できるものである。

 基礎控除の金額は、38万円である。 

基礎控除について詳しくみる

基礎パッキング工法 ( きそぱっきんぐこうほう )

基礎パッキン工法とは、基礎と土台の間にパッキング(緩衝材)で隙間を設けて床下の換気をうながす工法です。
床下換気口に替わるもので、基礎に開口を設けないので構造的にも優れた床下換気システムです。

基礎パッキン工法によりコクンリートや床下全域の湿気による木材の腐敗を防ぎます。また、排湿できる良好な床下環境をつくることで断熱材の性能を維持します。基礎に通気口を設けずに済むため基礎の耐力が上がり頑丈な基礎になります。

基礎パッキング工法について詳しくみる

既存不適格建築物 ( きぞんふてきかくけんぞくぶつ )

建築基準法や施行令等が施行されたり改正された時点で、既に建築され、あるいはその途上にある建築物で、新たに定められる基準には合わない部分が存在する場合、その部分に関しては(改正以前の法令には適合していた以上)適用を除外するという特例があります。

このように、事実上違法な建築物であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」と呼びます。

新しい規制の適用を除外されるため直ちに違反建築とはならず、既存不適格建築物をそのまま使い続ける限り問題はありません。
ただし、新法が施行された後に一定の範囲を超えて増改築をする場合には、新たな基準の適用を受けるものとされているため、最新の基準に適合するように既存部分の手直しも行わなければなりません。

既存不適格建築物について詳しくみる

北側高さ制限 ( きたがわたかさせいげん )
読み方:きたがわたかさせいげん

北側の隣接地に対する日照を考慮して建物の高さを規制する制限のこと。北側斜線制限も同意である。
建築基準法の規定であり、制限は住居系の4つの用途地域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域)に適用される。

 具体的な規制の内容は下記のとおりである。 1.第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域の場合 高さの限度=隣地境界線から建物の各部分までの距離の1.25倍+5メートル
2.第一種中高層住居専用地域および第二種中高層住居専用地域の場合 高さの限度=隣地境界線から建物の各部分までの距離の1.25倍+10メートル
(敷地の北側に道路がある場合は、上記の「隣地境界線」を「北側道路と向かいの敷地との道路境界線」と読み替える)

 なお、平成15年1月1日の政令改正により従来の「北側斜線制限」から「北側高さ制限」と改められた。 

北側高さ制限について詳しくみる

規約共用部分 ( きやくきょうようぶぶん )
読み方:きやくきょうようぶぶん

専有部分とすることができる建物の部分及び付属の建物で管理規約により共用部分と定められた部分。具体的には、集会室、管理人室、管理事務室、倉庫などのことである。

規約共用部分について詳しくみる

規約敷地 ( きやくしきち )
読み方:きやくしきち

区分所有建物について、建物が建っている土地を法定敷地というのに対し、場所が離れていても、通路や駐車場など、事実上建物と一体となって使用されている土地で、管理規約により敷地と定めたものをいう(建物の区分所有等に関する法律5条1項)。

 規約敷地は建物の区分所有等に関する法律の定める「建物の敷地」(同法2条5項)となり、売買などの時に、区分所有権の移転に伴い敷地利用権も同時に移転する。  

規約敷地について詳しくみる

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 ( きゅうけいしゃちのほうかいによるさいがいのぼうしとうにかんするほうりつ )
読み方:きゅうけいしゃちのほうかいによるさいがいのぼうしとうにかんするほうりつ

急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もつて民生の安定と国土の保全とに資することを目的として昭和44年に制定された法律。

この法律において「急傾斜地」とは、傾斜度が三十度以上である土地をいう(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律2条1項)。

急傾斜地崩壊危険区域内において水の浸透を助長する行為、工作物の設置、改造、のり切、切土、掘さく又は盛土等を行おうとする者は都道府県知事の許可を受けなければならない(同法7条1項)として、この区域内での一定の行為の制限を行っている。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律について詳しくみる

求償権 ( きゅうしょうけん )
読み方:きゅうしょうけん

他人のために財産上の利益を与えた者が、その他人に対して持つ返還請求権。連帯債務者のひとりが債務を弁済したときに他の連帯債務者に対して、あるいは保証人が債務を弁済した場合に主たる債務者に対して、返還を請求するようなケースがこれにあたる(民法442条~445条、459条~465条)。

 広く内部的な相互間の不公平を清算する場合に、求償の言葉が用いられている。 

求償権について詳しくみる

境界 ( きょうかい )
読み方:きょうかい

境界とは、公的に設定された土地の境い目のこと。

 土地を所有者の目的物として登記するために、土地を人為的に区分して独立させる必要がある。土地の表示の登記においては、必ず一区画ごとに他の土地と重複しない地番が付される。この地番と地番の境が境界である。

 なお、相隣者間の合意のみによって、一筆の土地の境界自体は変動せず、境界を確定することはできない(最判昭和42.12.26)。 

境界について詳しくみる

強行規定 ( きょうこうきてい )
読み方:きょうこうきてい

当事者が欲して、それと異なる法律行為をしても、それを無効とするような規定で「強行法規」ともいわれる。

 この反対に、当事者の意思によって適用しないことができる規定は「任意規定(任意法規)」という。

 強行規定は公の秩序に関する規定であるから、公法上の規定は強行規定であることが多い。

 ただし、私法上の規定でも、身分関係の法規、例えば民法の相続に関する諸規定は、社会秩序の根本に関わる規定であるから「強行規定」であると判断されている。

 また、消費者や社会的弱者を保護するための法規(借地借家法等)も、私法上の規定であるが強行規定である。 

強行規定について詳しくみる

強制管理 ( きょうせいかんり )
読み方:きょうせいかんり

不動産に対する強制執行のひとつで、債務者の不動産を売却して、その代金で弁済にあてる競売に対して、裁判所が選任した管理人に不動産を管理させ、そこからの収益で債権者に弁済するというものである。

 裁判所は強制管理の開始決定と同時に管理人を選任し、不動産を差押え、債務者に対して収益の処分を禁止し、収益の納付義務を有する第三者に、管理人に納めるべく命ずる。

 管理人は不動産について管理及び収益の収受にあたり、これを債権者に配分する。 

強制管理について詳しくみる

強制執行 ( きょうせいしっこう )
読み方:きょうせいしっこう

債務者が任意に債務の弁済をしない場合に、裁判所に申し立て、相手の財産を処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続きのこと。相手の意思にかかわらず、国家機関である裁判所によって財産が強制的に換価されるものであるため、強制執行と呼ばれる。

 実現される請求権によって金銭執行と非金銭執行に分類され、執行の対象となるのは差押え禁止とされるもの(生活に最低必要と判断される家財や給与など)以外の全ての財産である。 

強制執行について詳しくみる

供託 ( きょうたく )

金銭・有価証券などを、法令に定める供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託することをいいます。

債権者が弁済の受領を拒んだり、受領できない場合、あるいは債権者がだれであるのか確知できないときに、弁済者が弁済の目的物(金銭,有価証券,商品など)を供託所に寄託して弁済と同一の法律効果を生じさせるという用法が多いです。

例えば、家主や地主が家賃・地代を受け取らない場合に供託所に金銭を預けることです。賃料の値上げ要求に反対して、従前の金額を支払おうとしても家主が受け取りを拒否する場合などに債務不履行で不利益を得ないための手段になります。

供託にも種類があり、このタイプを「弁済供託」といいます。
他にも民事執行手続きに伴う「執行供託」、損害を担保するための「担保保証供託」、公職選挙法による立候補や商号の仮登記のための「没収供託」などがあります。

供託について詳しくみる

供託所 ( きょうたくしょ )
読み方:きょうたくしょ

法令の規定により、供託事務を取り扱う所。

 供託物の種類により次のように区分されている。   1.金銭、有価証券については、法務局・地方法務局およびその支局、または法務大臣の指定する出張所。
2.金銭、有価証券以外については、法務大臣の指定する倉庫業者または銀行。 
一般にわれわれが供託所といっているのは1の場合を指す。 

供託所について詳しくみる

共同担保目録 ( きょうどうたんぽもくろく )
読み方:きょうどうたんぽもくろく

甲不動産が乙不動産とともに、ある同一の債権を担保するために担保権の客体となっているとき(共同担保)は、一覧表である共同担保目録を作成し、これを担保権の登記で引用することによっている。

 担保権の客体となっている場合、甲不動産についてする当該登記において乙不動産を表示することによっても共同担保であることを公示することは可能であるが、物件が増加した場合、登記記録が煩雑化し一覧性が損なわれるので、共同担保目録を作成し、共同担保の関係にある各物件の担保権の登記記録でこれを引用することによって、物件の増減を把握する取扱がなされている。

 なお、登記事項証明書を請求する際に、共同担保目録に記載されている事項は、請求のない限り省略されて交付されるので、共同担保目録が必要な場合はその旨を特に請求しなければならない。 

共同担保目録について詳しくみる

共同で住宅を買ったときの税金 ( きょうどうでじゅうたくをかったときのぜいきん )
読み方:きょうどうでじゅうたくをかったときのぜいきん

夫婦や親子などが住宅を購入するとき、その購入資金を共同で負担する場合がある。

 そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与税の問題が生ずることがある。

 例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をしたものの、所有権の登記は夫と妻それぞれの持分を2分の1とした場合である。

 この場合、妻の所有権は登記持分の2分の1なので、3,000万円の2分の1の1,500万円となる。しかし、購入のための資金は1,000万円しか負担しないので、差額の500万円については夫から妻へ贈与があったことになる。

 この場合、資金の負担割合に応じて夫3分の2、妻3分の1の所有権登記がなされていれば、贈与税の問題は生じない。 

共同で住宅を買ったときの税金について詳しくみる

競売物件 ( きょうばいぶっけん・けいばいぶっけん )

債務不履行によって差し押さえられた不動産が、地方裁判所によって競売にかけられ、競売に掛けることによって貸金の回収を図ろうという制度です。競売物件とはその競売にかけられた住居などのことです。

メリットは、通常の取り引きに比べて格安の物件が多く、通常ではなかなか売り出されない好条件の物件が出る可能性もあります。また、裁判所や財務省などの公的機関と取り引きするので、安心感もあります。デメリットとして、建物の中まで確められないことが多く、落札後、一定の期日までに支払いができないと保証金も戻ってこない可能性があります。また、瑕疵(かし)担保責任が追及できず、何らかの障害があっても買い主の負担になります。そして、占有者がいる場合に立ち退き料が必要になったり、時間がかかることがあります。

競売物件について詳しくみる

京間 ( きょうま )
読み方:きょうま

主に近畿地方以西で使用される柱間寸法。土地・建物の基準となる1間(いっけん)の長さや畳の大きさは、地域によってかなり異なり、その代表的なものが京間、関東間である。 

 京間の大きさは191cm×95cmと関東間よりも大きい。

 最近は91cmを基本モジュールとする木造建築が大半となり、ベニヤ板やボードも現在ほとんど182cm×91cmのサイズで作られている。 

京間について詳しくみる

共有物分割 ( きょうゆうぶつぶんかつ )
読み方:きょうゆうぶつぶんかつ

共有者は、原則としていつでも共有物分割の請求をすることができる(民法256条1項)。

契約によって分割を禁止する事はできるが、その場合でも、その期間は5年を超えることができない。

 分割の方法は共有者全員の合意によって決定されるが、合意が整わない場合、裁判所に共有物分割請求を行う(同法258条)。

共有物分割について詳しくみる

共有持分 ( きょうゆうもちぶん )
読み方:きょうゆうもちぶん

物を共有している場合の、各人がその物に持っている所有権の割合のこと。

 例えば、建物を新築したとき、その建築資金を夫婦が2分の1づつ負担したとすれば、完成後の建物は夫婦の共有になり、その共有持分は各2分の1である。  

共有持分について詳しくみる

共有・準共有 ( きょうゆう・じゅんきょうゆう )

複数の人間が一つの所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権(賃借権など)を有する場合を準共有といいます。準共有には、特別の規定がない限り共有の規定が準用されます。

共有者は持分に応じて、共有物全体の使用ができるものとされています。
共有者が有する所有の割合の事を持分(もちぶん)または共有持分と言います。その割合は、意思や法律の規定によって定められますが、法律上等しいものと推定されます。

借地権つきマンションで準共有の場合、地代が別途かかるのでランニングコストがかかるというデメリットがある反面、土地を所有していないため価格が安く、固定資産税は建物分だけ払えば良いというメリットもあります。詳しくは所有権・借地権の項目などを参考にしてください。

上記の他、共有物の使用や管理のきまりは民法で定められています。
・各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(249条)。
・共有物の変更行為は、他の共有者全員の同意を得なければならない(251条)
・共有物の管理行為は、共有者の持分価額の過半数で決して行わなければならない(第252条本文)。
・共有物の保存行為は、各共有者が単独でできる(252条但書)。
・共有者間で協議がされない時は、持分価額が過半数を超える者が単独で他の共有者の占有する共有物の明け渡しを求めても当然には効力を有しない。(最判昭41.5.19)

共有・準共有について詳しくみる

共用部分 ( きょうようぶぶん )
読み方:きょうようぶぶん

区分所有建物のうち、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の付属物などをいう。

 共用部分は法定共用部分(下記1.2)と規約共用部分(下記3)があり、具体的には下記のとおりである。 1.その性質上区分所有者が共同で使用する部分(廊下、階段、玄関、配電室、基礎、外壁等)
2.専有部分に属さない建物の付属物(専有部分の外部にある電気・ガス・水道設備等)
3.本来は専有部分となることができるが、管理規約の定めにより共用部分とされたもの(管理人室・集会室、物置、倉庫等)
これらの共用部分は全区分所有者の共有に属し、その持分は専有部分の床面積の割合による。

 専有部分が譲渡されると、共用部分の持分もそれに従って移転するものとし、共用部分の持分のみを単独で処分することはできない。 

共用部分について詳しくみる

虚偽表示 ( きょぎひょうじ )
読み方:きょぎひょうじ

本人と相手方と通じてされる真意でない意思表示であり、本人の有効な内心的効果意思を欠くので、当事者間では法律効果は生じないが、善意の第三者にはその無効を主張できない。通謀虚偽表示と呼ばれることもある。

 例えば、債権者からの差押えを回避するために、本人Aと友人Bとが通謀して不動産の売買を仮装し、その友人名義に所有権移転登記をすることなどが挙げられる。

 虚偽表示は当事者間では無効なので、上記の例で言うとAは、この土地の所有名義をBからAへ戻すように、Bに対していつでも主張することができる。

 しかし、Bが所有名義が自分にあることを利用してこの土地をAB間の事情を知らない第三者C(善意の第三者)に売却してしまった場合には、善意の第三者を保護する規定の民法94条2項により、Cに対しては無効を主張することはできない。 

虚偽表示について詳しくみる

極度額 ( きょくどがく )
読み方:きょくどがく

極度額とは、根抵当権者が根抵当権に基づいて優先弁済を受ける最大限度額をいい、根抵当権者は、元本、利息及び損害金を含めて極度額の範囲内で優先弁済を受けることできる。

 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度において担保する抵当権をいい(民法398条の2)、通常極度額は債権者と債務者間の取引上の限度額を考慮して定められる。

極度額について詳しくみる

居室 ( きょしつ )

居室とは、居住のために継続的に使用する部屋のことです。住宅ではリビング、食事室、キッチン、子供室、寝室、和室などがこれに当たります。トイレ・洗面室・浴室・廊下・玄関・納戸などは居室とはみなされません。

建築基準法(2条4号)において「居住、執務、作業、集会、娯楽などの目的で継続的 に使用される部屋」であるとされ、居住の目的のための居室については、採光に関する基準(建築基準法第28条第1項)と換気に関する基準(建築基準法第28条第2項)が定められています。

居室について詳しくみる

居住用財産の譲渡の軽減税率 ( きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい )
読み方:きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい

自己の居住用土地建物を譲渡したときに、一定の要件に当てはまる場合の税率の特例。

 所得金額6,000万円以下の部分は14%(住民税4%含む)、6,000万円を超える部分は20%(住民税5%含む)。

 3,000万円の居住用財産の譲渡の特別控除も合わせて適用がある。

 この軽減税率の特例を受けるには、次の五つの要件すべてに当てはまることが必要である。 1.日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。 
2.売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。 
3.売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。 
4.売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。 
5.売り手と買い手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。特別な間柄には、このほか、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含む。

居住用財産の譲渡の軽減税率について詳しくみる

居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 ( きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい )
読み方:きょじゅうようざいさんのかいかえにかかるじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょのとくれい
個人が、土地、建物を譲渡して損失が発生した場合には、通常はその損失分を他の所得(給与所得・事業所得等)から控除したり、繰越して控除したりすることはできない。しかし、特定の居住用財産の譲渡損失についてだけ、その年の他の所得から控除(損益通算)することができ、控除しきれなかった残額のあるときは、その残額をその翌年から3年間に繰越して各年の給与、事業所得等の総所得金額(合計所得金額が3,000万円以下の年分に限る)から控除することができる。

この特例の適用を受けられるのは下記の要件をそなえた居住用財産の譲渡損失である。なお、その敷地の面積が500m2を超える場合は、その超える部分に対応する損失は除かれる。 

この繰越控除は、住宅ローン控除との併用が認められている。
区分要 件 の 内 容

 

 

 
平成27年12月31日(平成25年12月31日までだったものが2年間延長された)までの間に譲渡される自己の居住の用に供する家屋またはその敷地で、その譲渡した年の1月1日において所有機関が5年を越えるもののうち、次のaからdのいずれかに該当するものであること。
  1. 現に自分が住んでいる住宅。
  2. 以前に自分が住んでいた住宅で、自分が住まなくなった日から3年後の12月31日までの間に譲渡されるもの。
  3. aやbの住宅及びその敷地。
  4. 災害によって滅失したaの住宅の敷地で、その住宅が滅失しなかったならば、その年の1月1日における所有期間が5年を超えている住宅の敷地。
    ただし、その災害があった日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものに限る。

 

 

 
  1. 譲渡資産の譲渡をした年の前年の1月1日から翌年12月31日までの間に取得される自己の居住用に供する家屋またはその敷地。
  2. その家屋の居住部分の床面積が50m2以上であること。
  3. その取得の日から取得した年の翌年の12月31日までの間に自己の居住の用に供すること、または供する見込みであること。
  4. 繰越控除を受けようとする年の12月31日において、買換資金に係る住宅借入金等(返済期間10年以上のローンの契約等によるもの)の金額を有していること。

居住用財産の買換えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例について詳しくみる

金銭消費貸借契約 ( きんせんしょうひたいしゃくけいやく )

借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費することを前提に、その借入額と同額の金銭(利息付の場合は利息分も含めて)を貸主に返済するという契約のことです。

一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結され、金消契約(きんしょうけいやく)、ローン契約などと略称されます。
住宅ローンの場合の金銭消費貸借契約は、実際に金銭の引渡しが伴って成立しますので、住宅ローンの審査が終わり、融資が実行されるときに結ぶことになります。

金銭消費貸借契約について詳しくみる

金利 ( きんり )

住宅ローンなどお金を借りたときに、元金に加えて支払う利子のことです。ふつう1年あたりの利率を%で表します。
金利の種類には大きくわけて、固定金利と変動金利の2つがあります。

固定金利というのは、その名の通り返済期間中は金利が変わらないローンで、フラット35などが代表例です。それに対し、変動金利というのは景気などに応じて金利が定期的に見直されるものです。利息の見直しは半年ごと、返済額の見直しは5年ごとが一般的なようです(つまり5年は返済額が一定)。変動金利は銀行のローンに多くみられます。

「将来の返済額が万が一にも増えては困る」という場合には、固定金利型が安心です。一般的に変動金利型に対して利息が高く見えますが、返済額増額のリスクを負わなくて済む安心料と考えることができます。

変動金利型の魅力は、返済当初の金利が固定金利型に比べると低くなっている点です。但し金利上昇リスクのため、将来の返済額が増える可能性があります。借入額が少ない、返済期間をが短い、もし返済額がアップして返済能力がある、といった方に向いていると言えるでしょう。

金利について詳しくみる

近隣商業地域 ( きんりんしょうぎょうちいき )

近隣商業地域とは、近隣住民に日用品の供給を行うことを主な内容とする商業地域のことです。地元の商店街などが該当します。

この地域の建ぺい率は、60または80%、容積率は、100~500%です。マンション、商業・オフィスビルなどが混在する地域です。客席部分が20㎡未満の小劇場、作業場の床面積の合計が300㎡以内の自動車修理工場、小規模な危険物の貯蔵施設も建築できます。住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等のほか、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場も建てられます。風俗営業店は出来ません。

近隣商業地域について詳しくみる

蟻害 ( ぎがい )
読み方:ぎがい

シロアリにより主に木材が食い荒らされ、建築物の歪み・傾きなどの様々な不具合を引き起こす、木造建物の被害のこと。

 ヤマトシロアリは温暖な海岸地域の湿潤部に生息するので、土台やその近くの湿潤材を食害する。

 ほぼ日本全域に生息するイエシロアリは湿潤材だけでなく、乾燥剤も食害するので、より一層大きな被害を受けることになる。

 シロアリは土中に生息しているので、その対策としては、防蟻処理済みの木材を土台に使用するほか、建物の周りの土中への薬剤処理を行う。

 シロアリの防除は指定の薬剤で登録技術者に行わせる必要がある。 

蟻害について詳しくみる

区域区分 ( くいきくぶん )
読み方:くいきくぶん

無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分して定める制度である。

 いまだ区域区分がされていない都市計画区域が存在するが、このような都市計画区域は「区域区分が定められていない都市計画区域」または「非線引き区域」と呼ばれる。

区域区分について詳しくみる

杭基礎 ( くいぎそ )
読み方:くいぎそ

支持地盤が地表面から深い位置にある場合に採用される基礎。

 直接基礎では十分に建物を支持できない場合に用いられる。

 杭基礎には、支持地盤まで届く杭によって建築物を支持する方法(支持杭基礎)と、杭自体は支持地盤まで届かないが、杭周辺の摩擦力で建築物を支持する方法(摩擦杭基礎)、またはそれらを併用する方法がある。

杭基礎について詳しくみる

空地率 ( くうちりつ )
読み方:くうちりつ

敷地内の空地面積(建築物の敷地面積から建築面積を差し引いた値)の敷地面積に対する割合をいう。空地率+建ぺい率=100%となる。

 空地率が高いほど建築物の周囲の環境が良好になると考えられていて、近年、高い空地率を確保し、空地に歩行用通路・樹木・植栽等を整備することにより、不動産の価値自体を高めるという開発手法もある。 

空地率について詳しくみる

クッションフロア ( くっしょんふろあ )
読み方:くっしょんふろあ

クッション性のある床材の総称。プラスチック系床材のうち、塩化ビニル系床材であって、表面層と裏打ち層の間に発泡層をはさんでいる厚さ2ミリ前後のプラスチックシートのことを指す。

 比較的安価で、施工も簡単な床材である。保温性・衝撃吸収性があり耐久性・耐水性にも優れているので、キッチンや洗面室・トイレなどの水まわりによく用いられる。 

クッションフロアについて詳しくみる

区分所有権 ( くぶんしょゆうけん )

区分所有建物の専有部分を所有する権利のことを「区分所有権」といいます。
区分所有建物とは分譲マンションなどの独立した各部分から構成されている建物を指し、その独立した各部分が専有部分です。分譲マンションの各室はこれにあたります。

専有部分となるためには構造上の独立性と利用上の独立性の2つが必要です。

1.構造上の独立性
建物の各部分が他の部分と壁壁、天井、床等等で完全に遮断されていること。ふすま、障子、間仕切りなどによる遮断は含まれません。

2.利用上の独立性
独立して住居、店舗、事務所、倉庫等の用途を果たすこと。この「独立」には、直接又は共用部分を通じて外部と往来できるということがあります。

区分所有権者は、この専有部分を住居にしたり、あるいは売却したり、自由に利用できる権利を持ちます。また、分譲マンションのような区分所有建物について、区分所有者が全員で共有している建物の部分のことを「共用部分」といいます。廊下、エレベーター、バルコニーなどが共有部分となります。バルコニーは専有部分となる場合もあります。

区分所有権について詳しくみる

区分所有者 ( くぶんしょゆうしゃ )
読み方:くぶんしょゆうしゃ

区分所有建物の専有部分を所有する者。 

区分所有者について詳しくみる

区分所有法 ( くぶんしょゆうほう )
読み方:くぶんしょゆうほう

建物の区分所有等に関する法律の略称。マンション法と呼ばれることもある。 

区分所有法について詳しくみる

区分建物所有権保存登記 ( くぶんたてもののしょゆうけんほぞんとうき )
読み方:くぶんたてもののしょゆうけんほぞんとうき

区分建物では、原始取得者が常に表題部所有者となるため、非区分建物のように転得者のために冒頭省略登記(表題登記のない不動産の譲受人が所有者として表題登記・所有権保存登記を行うこと)をすることができない。そこで、表題部所有者から所有権を取得した者も自己名義の所有権保存登記を申請することができる(不動産登記法74条2項)。

 なお、この場合の所有権保存登記は、その区分建物に敷地権が一体化している敷地権付き区分建物の場合には、敷地権の登記名義人の承諾を要する。 

区分建物所有権保存登記について詳しくみる

クラック ( くらっく )

クラックとは、壁・天井・岩壁などにできる割れ目・裂け目のことをいい、つまり建物の壁や基礎などにできる亀裂やひび割れのことです。

収縮や膨張などによって生じた表面の小さなひび割れを「ヘアクラック」といい、設計・施工時の欠陥によって基礎の内部から生じたひび割れを「構造クラック」といいます。
季節の変化などで多少のクラックが生じてしまうことは避けられない場合もありますが、雨水、建物の膨張や収縮、小規模地震などの影響で次第に悪化し、気づかぬ間に建物が著しく劣化していた、という事態にもなりかねないため、自宅で発見したら注意が必要です。

クラックについて詳しくみる

繰り上げ返済 ( くりあげへんさい )

繰上返済とは、住宅ローンなどの債務者が、毎月決められた返済額に加えてローンの一部を返済することです。

繰り上げ返済した分は、元金返済にあてられます。このため、繰り上げ返済を行なうと、元金に対してかかるはずの利息が減り、返済総額も少なくなります。この繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。期間短縮型は繰り上げ返済をすることにより、当初の予定よりも返済期間を短縮するものです。返済額軽減型は返済期間を変えずに、返済額を軽減させるものをいいます。ただし、繰り上げ返済には手数料が必要となります。

繰り上げ返済について詳しくみる

繰り上げ返済と住宅ローン控除 ( くりあげへんさいとじゅうたくろーんこうじょ )
読み方:くりあげへんさいとじゅうたくろーんこうじょ

繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額圧縮型」がある。

 返済額圧縮型の場合には、返済期間は変わらないので、住宅ローン控除の適用について問題はないが、期間短縮型の場合には、期間を短縮したがために返済期間が10年未満になってしまうことがあり、そのような場合には、10年未満となった年以後は住宅ローン控除の適用が受けられなくなる。

 したがって、繰り上げ返済後も引き続き住宅ローン控除の適用を受けたい場合には、返済期間を考慮して繰り上げ返済の額を変えたり、期間短縮型ではなく返済額圧縮型を検討するなどの注意が必要である。 

繰り上げ返済と住宅ローン控除について詳しくみる

クロス ( くろす )
読み方:くろす

仕上げのときに壁や天井に張るビニール製や布製、和紙製などの装飾用壁紙のこと。 

クロスについて詳しくみる

クロス張り ( くろすはり )

クロス張りとは、壁や天井のモルタル面、コンクリート面及びボード面に施す仕上げ方法の一つことです。クロスとは、一般的に布、紙、ビニールなどのシート状で可撓性のある表面化粧材のことです。

クロスの素材は、布、ビニール、和紙などが使われます。近年は、シックハウス対策として自然素材系のクロスを採用したり、ペットを飼っている家では防臭性や耐アンモニア性が高く、引っかき傷に強い素材を採用するケースが増えています。

クロス張りについて詳しくみる

クローゼット ( くろーぜっと )
読み方:くろーぜっと

衣類、靴その他の身のまわりの物を収納するための洋風の押入れスペース。わが国の納戸に相当する。

クローゼットについて詳しくみる

クーリングオフ ( くーりんぐおふ )

不動産の売買契約のうち、宅建業者が売主である場合であり、かつ宅建業者の事務所およびそれに準じる場所以外の場所で取引が行われた場合、8日以内であれば買主は無条件で解約することができ、これをクーリング・オフ(Cooling-off)といいます。

但し、8日間を超えた場合や、対象不動産の引渡しを受け、かつ代金の全てが支払われているときにはクーリング・オフの対象外となります。申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生じます。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならないとされています。

クーリングオフについて詳しくみる

グラスウール ( ぐらすうーる )
読み方:ぐらすうーる

溶かしたガラスを遠心力で吹き飛ばして綿状にした繊維に、少量の結合材(フェノール系樹脂)を加えて固めたものを指す。断熱材・遮音材・吸音材などに用いる。

グラスウールについて詳しくみる

グルニエ ( ぐるにえ )

グルニエとは、フランス語で屋根裏部屋のことです。収納スペースにしたり、書斎やアトリエなどに利用が多く、2畳~3畳以上のものがよく見られます。

グルニエは、建築基準法により、面積や天井高に規制があります。具体的には、小屋裏の面積は、すぐ下の階の面積の2分の1以下であり、天井の高さは1.4m以下とすること。小屋裏に出入りするためのハシゴは固定式でないことなどです。そのため、取り外し可能なはしごをかけたり、折り畳んで収納できるタイプのはしごを取り付ける場合が多いです。また、グルニエは、断熱性や風通しが悪いことがあるので、快適に使用できるよう、換気対策、断熱性の確保が必要です。

グルニエについて詳しくみる

景観地区 ( けいかんちく )

景観地区とは、良好な景観を保全するために、市町村が強制力を持って建築物の形態や規模を規制できる地区のことです。

景観法第61条により都市計画区域及び準都市計画区域内で景観地区を設定することができます。都市計画法には従来から「美観地区」という規定がありましたが、法改正(平成17年6月1日施行)によってこの「美観地区」が廃止され、その代わりに新設されたのが「景観地区」です。

景観法が2005年6月に全面施行され、市町村が地域を独自に指定できるようになりました。景観計画は景観行政団体が策定しますが、住民が提案をすることができます。
周囲の景観との調和を図るため、デザインや色、高さも規制でき、景観地区は京都市や松江市、広島県尾道市など全国に28地区あり、歴史的街並みを守るための指定が多いです。
市街地の景観はそれぞれの地域によって特徴が大きく異なり、これから目指すべき方向性も当然ながら違うため、景観地区で定められる制限は全国共通ではなく、地域の実情を反映したものになります。

景観地区について詳しくみる

景観法 ( けいかんほう )
読み方:けいかんほう

わが国で初めての景観についての総合的な法律。平成17年6月1日に全面施行された。

 都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、良好な景観についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等の措置が定められている。

 景観法では、まず、自治体が住民の意見を聴いて「景観計画」を策定する。景観計画区域内では建築物等は30日前までの事前届出制となり、違反した建築物・工作物に対しては、変更を命じることができる。それにも違反して建築等を行なった場合には、自治体の長が原状回復を命令することができ、1年以下の懲役を含む罰則も予定されている。さらに景観地区に指定されると、着工差し止めも可能となる。 

景観法について詳しくみる

競売 ( けいばい、きょうばい )
読み方:けいばい、きょうばい

広義には、売主が多数の者を集め、口頭または文書で買受の申し出を促し、最高価格の申出人と売買をする手続き。または、これによる売買のこと。

不動産の競売については裁判所を通じて、金銭債権の不動産に対する強制執行手続きに基づくものと、担保権の実行手続きに基づくものがある。

競売について詳しくみる

契約 ( けいやく )
読み方:けいやく

私法上、互いに対立する2個以上の意思表示の合意によって成立する法律行為。

 複数当事者の行為である点で、遺言などの単独行為と、また、対立当事者である点で会社設立などの合同行為と区別される。

 具体的には、売買契約、賃貸借契約、請負契約などのように、一方が申し込み、他方が承諾するという関係にある法律行為である。 

契約について詳しくみる

契約の解除 ( けいやくのかいじょ )

日常用語としては当事者間に有効に締結された契約関係を終了させることです。
狭義の解除は、法律用語としていったん成立した契約の効力を、当初に遡って解消させることをいいます。以下は狭義の解除についてです。

契約の解除を行うためには、事前の定めがある場合か、履行遅滞、履行不能等の法的に認められた事情がある場合であることが必要です。
発生の原因によって法定解除と約定解除の2種類があります。

・法定解除(ほうていかいじょ)
解除権の発生根拠が、法律の規定である場合です。具体的には債務不履行の場合及び各契約類型が特別に定めた解除権の発生事由が起こることをさします。

・約定解除(やくじょうかいじょ)
解除権の発生根拠が当事者間の約定(主に契約に付随してなす特約)であるものをさします。法定解除と違って当然に発生するわけではなく、予め一定の場合に解除権が発生する事を特約する事で発生するものです。手付解除(557条)買戻し(579条)はこの一種である。

解除権の行使は、相手方に対する「意思表示」によります。
民法では、意思表示の効力発生の時点を、それが相手方に到達した時とする立場(到達主義)をとっていますので、契約解除にあたっては、一般的に配達証明付内容証明郵便で通知します。解除権行使の意思表示は撤回できません。意思表示の瑕疵(意思表示が詐欺や脅迫によってなされた場合など)による取消は可能です。
当事者が複数いれば、解除の意思表示は全員から/全員に行う必要があり、解除権の
消滅は全員につき効果が生じます。

広義の解除では、上記の当事者の一方の意思表示による契約解除のほかに、当事者同士の意思表示の合致(契約)によって契約を解除する合意解除(解除契約)という方法もありますが、合意解除は一種の契約とみなされています。

契約の解除 について詳しくみる

欠陥住宅 ( けっかんじゅうたく )
読み方:けっかんじゅうたく

住宅としての定義上、必要充分条件となる機能や、安全性を欠いた住宅のこと。

 具体的には、構造上の安全性や耐火・防火上の安全性について建築基準法の内容を満たしていなかったり、あるいは雨漏りがする、ドアや窓が閉まらない、床や外壁が傾いているなどといった住宅があげられる。 

欠陥住宅について詳しくみる

結露 ( けつろ )
読み方:けつろ

空気中の水蒸気が、気温が低下して空気中に飽和できなくなって露を結ぶようになる現象。

 住宅の床・壁・天井や窓ガラスなどに結露すると(これを表面結露という)、カビや汚れの原因になる。また、断熱材や構造部材などに結露すると(これを内部結露という)、断熱性能はゼロ状態になるし、建物の耐久性を著しく低下させることになる。

 結露を防止するには、壁の断熱性をよくすること、室内の空気の循環を良くして、部分的な高湿度の空気部分をつくらないこと等が必要である。 

結露について詳しくみる

検査済証 ( けんさずみしょう )

検査済証とは、建築基準法に定められたもので、「建築物及びその敷地が建築基準関連規定に適合している」ことを証する文書。特定行政庁、又は指定確認検査機関で交付されます。

建築確認が必要な建物の工事が完了したとき、建築主は建築主事または指定確認検査機関に届出をして完了検査を受けなければなりません。完了検査の結果、適法と認められた場合には検査済証が交付されます。

建築確認申請の必要な建築行為のうち、用途変更を除く全ての行為に義務づけられていて、完了検査申請は原則として完了後4日以内に行わなければならないと定められています。完了検査申請書の提出後、係員による現地での完了検査、施工写真、試験成績書などのチェックを行い、建築基準関連規定に適合していることが確かめられた場合、検査済証が交付されます。通常は建築確認申請書の通りに施工されていることを確認しています。

しかしながら、完了検査の実施率(検査済証の交付率)は近年まで極めて低く、かつては5%~20%程度だったものと思われます。最近は実施率も上がり、国土交通省の資料によれば、平成10年度が約38%、平成13年度が約64%、平成16年度が約73%となっています。

ゆえに、過去に建てられたケースでは検査済証を取得していない分譲物件や注文住宅などが多いということに注意しなくてはいけません。中古住宅の購入にあたって売主に対し検査済証の提示を求めても、それがもともと存在しないということも多々あります。検査済証を見せられなかったからといって、それを理由に違反建築物だと断定することはできませんが、不安ならばしっかりと確認しておきましょう。

検査済証について詳しくみる

建築 ( けんちく )
読み方:けんちく

建築基準法では「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう」と定義されている(同法2条13号)。 

建築について詳しくみる

建築確認 ( けんちくかくにん )

建物の建築にあたり、建築主はその計画の内容について建築主事の確認を受けることが義務付けられています。建築確認は、その計画が敷地、構造、建築設備等の観点から法令に適合するものかどうかという観点から行われます。

建築確認を受けなければならないのは以下の場合と定められています。

1.特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号~3号)

2.都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合(同条1項4号)

建築確認について詳しくみる

建築基準法 ( けんちくきじゅんほう )
読み方:けんちくきじゅんほう

国民の生命・健康・財産の保護を図るために、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関して最低の基準を定めた法律で、昭和25年に制定された。

最低限の基準とは、建築物の安全確保に関する基準、防火・避難に関する基準、建ぺい率・容積率・高さ等の基準である。

また、その基準の実効性を担保するため、着工前の建築確認、工事中の中間検査、工事完了後の完了検査、違反建築物の是正勧告等の行政手続についても定めている。 

建築基準法について詳しくみる

建築協定 ( けんちくきょうてい )
読み方:けんちくきょうてい

建築基準法69条に基づき、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進するため、土地の所有者、建築物の賃借権者等が全員の合意により、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備など建築物に関する基準を定めた協定のこと。

 建築協定を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければならない(同法70条)。

 「一人協定」の制度が新設されてからは、宅地分譲業者などが建築協定を最初に設置できるようになったため、さらに使いやすくなった。

 「一人協定」とは、土地所有者が1人(借地権者もいない)であるとき、その唯一の土地所有者が特定行政庁の認可を受けることにより、建築協定を定めることができる(同法76条の3第1項)というものである。この認可を受けた建築協定は3年以内にその土地に2人以上の土地の所有者等が存することとなった時から通常の建築協定となる(同法76条の3第5項)。この規定により、例えば宅地分譲業者が分譲前に建築協定を設定して、その後で宅地分譲することが可能とされている。 

建築協定について詳しくみる

建築士 ( けんちくし )
読み方:けんちくし

建築士法による免許を得て、建築物の設計、工事監理などを行う技術者。

 設計できる範囲によって「一級建築士」、「二級建築士」、「木造建築士」に分けられている。 

建築士について詳しくみる

建築主事 ( けんちくしゅじ )
読み方:けんちくしゅじ

都道府県及び特定の市町村において、建築基準法上の建築確認、中間検査、完了検査等をつかさどる地方公務員。

 国土交通大臣が行う建築主事の資格試験に合格した者の中から、それぞれ都道府県知事又は市町村長によって任命される。

 都道府県と人口25万人以上の市には、かならず建築主事を置かなければならない。それ以外の市町村では任意で建築主事を置くことができる。 

建築主事について詳しくみる

建築審査会 ( けんちくしんさかい )
読み方:けんちくしんさかい

建築基準法の施行に関する重要事項を調査審議するために、都道府県と建築主事を置く市町村に設置されている行政機関。

特定行政庁が例外許可等をする際の同意、不服申立てに対する裁決等を行う。

 都道府県知事又は市町村長によって任命された5人又は7人の委員で構成される。 

建築審査会について詳しくみる

建築条件付売地 ( けんちくじょうけんつきうりち )

「建築条件」とは、売主もしくは売主の指定する建築会社で一戸建て住宅を建築をする条件のうえで販売する土地です。
契約形態は違いますが、実質はフリープラン・フリー間取りの建売住宅と考えてもよろしいかと思います。「建築条件付き土地」とも言われます。


「建築条件付き売地」と「建売一戸建て住宅」の違い

 

1.契約形態の違い

建売が「土地付き一戸建て」として一つの売買契約
建築条件付売地では、土地売買契約と建物建築請負契約の2つに分かれます。

 

2.建物の自由度の違い

建売は、販売する際にはすでに建築確認を取得しており、完成もしくは建築中になります。 よって間取りなどの変更はほとんどできません。
建築条件付売地は、土地を販売する段階では建築確認を取得しておらず、 お客様が決まってから間取りや仕様を打ち合わせて建築に入ります。
このことから、建築会社は決まっているもの、建物の自由度は非常に高いです。

 

3.価格表示の違い

建売の価格設定は土地と建物の一式となるため土地と建物を分けて表示はしません。
建築条件付売地の場合、土地価格として表示しなければなりません。そして、参考建物価格として、サンプル間取りを表示してその価格を掲載しているケースがあります。
土地価格については、建築会社が固定の条件があるため、建築条件のない土地と比較すると若干安く売りだされている場合が多いようです。

建築条件付売地について詳しくみる

建築条件付土地 ( けんちくじょうけんつきとち )
読み方:けんちくじょうけんつきとち

土地の売主又はその代理人と購入者の間で、土地の売買契約締結後一定期間内に、当該土地上に建築物の請負契約を締結することを条件として売られる土地のこと。

 指定期間内に建築請負契約が締結されない場合は、契約は白紙解除となり、預かり金などは全額返還される。

 俗に「売り建て」とも呼ばれている。 

建築条件付土地について詳しくみる

建築設計事務所 ( けんちくせっけいじむしょ )

建築設計事務所とは、建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を業務とする事務所のことです。

設計業務の受託の関係から意匠設計の事務所がそれらを統括することが一般的です。建築設計には意匠設計、構造設計、設備設計の分野があり、それぞれの設計を専門とする建築設計事務所もあります。建築設計者が行うものは設計監理、工務店や建設会社が行うのは工事管理です。つまり、建築工事を直接実施しているのは、建築設計者や工務店、建設会社ではなく、トビ、大工、左官、建具、電気、水道等それぞれの職人となります。

建築設計事務所について詳しくみる

建築主 ( けんちくぬし )
読み方:けんちくぬし

建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう(建築基準法2条16号)。

建築主は例えば以下のような義務を負う。 1.建物の計画で建築主事等に建築確認を申請して確認を受けること。
2.工事完了時に完了届けを建築主事等に提出して完了検査を受け検査済証を受けること。
3.違反是正命令を受けた場合にはこれにしたがうこと。

建築主について詳しくみる

建築物 ( けんちくぶつ )
読み方:けんちくぶつ

土地に定着する工作物で、建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している(建築基準法2条1号)。これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1.屋根があり、かつ柱または壁を有するもの(これに付属する門又は塀を含む)。
2.観覧のための工作物(競技場や野球スタンドなど)。
3.地下又は高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興業場、倉庫など。
4.以上のものに設けられる建築設備。

建築物について詳しくみる

建築面積 ( けんちくめんせき )
読み方:けんちくめんせき

建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。いわゆる「建坪(たてつぼ)」のこと。

 ただし1メートル以上突き出たひさしや軒等がある場合には、そのひさし、軒等の先端から1メートル後退した線までの部分のみを建築面積に算入することとなっている。 

建築面積について詳しくみる

建ぺい率 ( けんぺいりつ )

敷地面積に対する、建築物の建築面積の占める割合のことを建ぺい率(建蔽率)といいます。建ぺい率の値は用途地域の区分に応じて定められています。

「建ぺい率 = 建築面積 / 敷地面積」
建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合のことです。つまりその敷地に対してどれくらいの規模の建物が建てられるか、という割合のことで用途地域ごとに制限されています。

建ぺい率が高ければ敷地いっぱいに建物を建てることが可能です。逆に低ければ敷地に空いているスペース(庭やカースペースなどに利用可能)を多く設けなければいけません。住居系の用途地域は比較的建ぺい率が低く、商業系の用途地域は建ぺい率が高くなっています。

建ぺい率に含める箇所、含めない箇所
含める箇所:外部階段、外壁より1m以上出た、バルコニー・屋根・庇
含めない箇所:出窓(床から30cm以上の高さ、壁から50cm以下)


<参考>用途地域別 建ぺい率・容積率一覧表

  建ぺい率 容積率
第一種低層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
50、60、80、100、150、200%のうち
都市計画で定める割合
第二種低層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
50、60、80、100、150、200%のうち
都市計画で定める割合
第一種中高層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500% のうち
都市計画で定める割合
第二種中高層住居専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
第一種住居地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
第二種住居地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
準住居地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
近隣商業地域 60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
商業地域 80% 200、300、400、500、600、700、 800、900、1000、1100、1200、1300%のうち
都市計画で定める割合
準工業地域 50、60、80%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400、500%のうち
都市計画で定める割合
工業地域 50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400%のうち
都市計画で定める割合
工業専用地域 30、40、50、60%のうち
都市計画で定める割合
100、150、200、300、400%のうち
都市計画で定める割合
都市計画区域内で
用途地域の指定のない区域
30、40、50、60、70%のうち特定行政庁が
都市計画審議会の議を経て
定める割合
50、80、100、200、300、400%のうち
特定行政庁が都市計画審議会の議を経て
定める割合

*個別の建ぺい率、容積率については、市区町村役場の都市計画課で確認可能です。

建ぺい率について詳しくみる

権利金 ( けんりきん )

権利金とは、土地や建物の賃貸借契約をする場合に、地主や家主に対して支払うの金銭のことです。礼金と呼ばれることもあります。

借地権を設定するための対価、または家賃や地代の前払いという性格を持ちます。いずれの場合も、賃料とは別に授受され、敷金と異なって契約が終了しても返還されることはありません。権利金が更地価格の1/2を超えると、貸し手側に所有権の売却益と同様の不動産譲渡税がかかります。借地権を売却するときは、権利金に相当する金額が借地権価格になります。その授受は、都市部で広く見られる社会的な慣行です。

権利金について詳しくみる

権利証 ( けんりしょう )
読み方:けんりしょう

登記済証の俗称。「登記済権利証」とも呼ばれる。

権利証について詳しくみる

権利に関する登記 ( けんりにかんするとうき )
読み方:けんりにかんするとうき

不動産の権利に関する登記のこと。所有権、抵当権、地上権、賃借権など各種の権利について、移転登記、設定登記、変更登記などさまざまな登記が行われる。 

権利に関する登記について詳しくみる

権利に関する登記の登記事項 ( けんりにかんするとうきのとうきじこう )
読み方:けんりにかんするとうきのとうきじこう

権利に関する登記では、次のような事項が登記記録に記録される。不動産の売買や、抵当権が設定された場合を例にとると下記のようになる。
1.登記の目的。「所有権移転」とか「抵当権設定」というもの(不動産登記法59条1号)。
2.申請の受付年月日及び受付番号。「平成19年8月1日第1234号」というように表示される。権利に関する登記は、他に先んじて登記がされるか否かが非常に重要であるが、申請の受付年月日及び受付番号によって、その優先順位を究極的に公示している(同法同条2号)。
3.登記原因とその日付。登記原因とは、登記をして公示すべき変動を発生させている原因をいう。例えば、平成19年8月1日に締結された売買契約によって不動産の所有権が移転したときは「原因 平成19年8月1日売買」、抵当権が設定されたときは「原因 平成19年8月1日設定」と記録される(同法同条3号)。
4.登記される権利の登記名義人の表示。所有権移転登記であれば所有者を、抵当権設定登記であれば抵当権者を公示する。登記名義人が自然人であれば同人の住所・氏名、法人であればその名称・事務所の所在を記録する。なお、当該権利が共有又は準共有の場合には、その持分割合を「持分 2分の1」などと記録する(同法同条4号)。
5.登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときはその定め。登記原因たる法律行為に解除条件又は終期を付した場合に、当事者がこれを第三者に対抗することを意図するときは、これを登記事項とすることができる(同法同条5号)。
6.当該不動産又はそれに関する権利が共有又は準共有の場合、当事者は原則としていつでも分割することができる。しかし、分割をしない旨の当事者間の合意(民法256条1項ただし書き)、分割を禁ずる遺言(同法908条)、家庭裁判所の審判があるときは、これを登記することができる(不動産登記法59条6号)。
7.権利に関する登記の申請を申請適格者自らではなく、第三者(代位者)が同人に債権者代位権の行使等の規定により代位をして行ったときは、代位者と代位原因を公示する(同法同条7号)。
8.申請の受付年月日及び受付番号のほかに、権利の順位を明らかにするために必要な事項として、不動産登記規則147条で定める順位番号及び符号(順位事項という。不動産登記令2条8号)。

権利に関する登記の登記事項について詳しくみる

権利能力 ( けんりのうりょく )
読み方:けんりのうりょく

私法上の権利義務の帰属主体となることができる資格をいう。

 人間(自然人)は出生により権利能力を有することとなる(民法3条)。胎児については、原則として権利能力を有しないこととされているが、相続(民法886条)・遺贈(同法965条)・損害賠償(同法721条)については出生前の胎児であっても権利能力があるものとみなされる。また外国人は、法令または条約に禁止の規定があれば、権利能力が制限されることがある(同法3条2項)。

 法人は、その設立によって権利能力を取得するが、その範囲は定款又は寄付行為で定めた目的の範囲に限定される(同法43条)。 

権利能力について詳しくみる

権利部 ( けんりぶ )
読み方:けんりぶ

登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分。 

権利部について詳しくみる

ゲストハウス ( げすとはうす )
読み方:げすとはうす

元来は「高級下宿」「訪問者用の宿泊施設」の意。わが国においては、シェアハウスと同義。 

ゲストハウスについて詳しくみる

減価償却資産 ( げんかしょうきゃくしさん )

減価償却資産とは、建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など、時の経過によって価値が減っていく資産のことです。

年数の経過により価値の減少しない土地や骨董品などは減償却資産ではありません。この減価償却資産を買ったときの金額は、買ったときの年に全額必要経費ならず、その資産の使用可能期間の全期間にわたって分割して必要経費として算入していきます。例えば、5年使えるものは5年間で毎年1/5ずつ(定額法)経費に算入していきます。この使用可能期間を法定耐用年数といい、財務省令によって法定耐用年数が定められています。

減価償却資産について詳しくみる

減価償却費 ( げんかしょうきゃくひ )

減価償却資産の価値の低下を事前に考え、その額を各会計期ごとに見積もって費用として把握するのが減価償却費です。

減価償却資産は、機械設備や金型、社用車などの有形固定資産だけではなく、特許権や商標権、コンピュータのソフトウェアーなどの無形固定資産も含まれます。減価償却費を算出する方法には、主に定額法と定率法があり、定額法は、毎年同じ額だけ減価償却していく方法で、無形固定資産や建物などに使用され、定率法は、毎年同じ率で減価償却していく方法です。

減価償却費について詳しくみる

原価法 ( げんかほう )
読み方:げんかほう

不動産の価格を求める手法で、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格(積算価格)を求めるものである。

原価法は、対象不動産が「建物」または「建物及びその敷地」である場合に、再調達原価の把握と減価修正を適切に行なうことができるときに有効である。

「土地のみ」についても、再調達原価を求め得る造成地、埋立地等の場合はこの手法を適用できるが、既成市街地における土地のように、再調達原価を把握できない場合は、適用は困難である。 

原価法について詳しくみる

玄関ポーチ ( げんかんぽーち )

玄関ポーチとは、建物の玄関前で壁から突き出た庇(ひさし)の下の部分の入口空間を指します。雨が降った日に傘を持って玄関を通る時、雨に濡れずに出入りできます。

マンションの住戸にも門扉と玄関ポーチのついたタイプがあります。門扉を設けて、門扉から玄関までの空間をポーチと呼び、戸建て感覚のプランでプライバシーが確保できます。ベビーカーなどを置くことも可能で、実用性もあります。

玄関ポーチについて詳しくみる

現況地目 ( げんきょうちもく )

現状地目とは、登記簿上の地目でなく、実際に現在利用されている地目のことをいいます。

地目とはその土地の利用目的を表したものです。不動産登記法では 「宅地」 以外にいくつも規定があり、全部で21種類です。田、畑、宅地、山林、牧場、原野、墓地、境内地、公園などです。
登記簿に記載された地目、つまり登記簿地目と現況地目が一致していいないこともあります。現実には現在 「宅地」 であっても、登記簿上で 「畑」 や 「山林」 のままになっている土地が数多くあります。

現況地目について詳しくみる

原状回復義務 ( げんじょうかいふくぎむ )
読み方:げんじょうかいふくぎむ

賃貸借のアパート・マンション等を、借主が退去するとき、自分で備え付けたものは取り除いて、貸主に部屋を返す義務のこと。

 原状回復義務について、借主がどこまで建物を原状に戻す義務を負うかに関してはさまざまな見解がある。

 過去の裁判例では「通常の使用」の結果で、「故意・過失と考えられる」もの以外は、弁償したり修繕したりすることは、契約において特約がない場合には必要ないという傾向にある。ただし、借主は、賃借物を「善良なる管理者の注意義務」を持って保管、使用する義務があるので、たとえばカーペットにタバコの火で焼け焦げを作ったなどという場合は、この義務に違反するとして損害賠償義務を負うことになる。 

原状回復義務について詳しくみる

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン ( げんじょうかいふくをめぐるとらぶるとがいどらいん )
読み方:げんじょうかいふくをめぐるとらぶるとがいどらいん

民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため賃貸人・賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示すために、平成16年2月に国土交通省が取りまとめたもの。ガイドラインには法的強制力はないが、多くの判例を参考に作成されており、平成16年の取りまとめ以前も以後も、多くの裁判例でこれに沿った敷金返還等の判決がなされている。

 その基本的な考え方は以下のとおりである。 1.通常損耗や経年劣化は貸主の負担。
2.借主の原状回復の内容は、故意・過失や通常の使用方法違反の使用など借主の責任によって生じた損耗やキズなどを復旧すること。
3.2によって借主が負担する場合には、床、クロス、建具、設備等の部位ごとに、また補修可能な最小単位ごとに行うこと。

原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて詳しくみる

原状回復<賃貸住宅退去時> ( げんじょうかいふく<ちんたいじゅうたくたいきょじ> )
読み方:げんじょうかいふく<ちんたいじゅうたくたいきょじ>

建物が日光や風雨を受けるなど、時間の経過とともに劣化して価値が下がることを「経年劣化」といい、ごく普通の使い方をして、建物が劣化し価値が下がることを「通常損耗」と言う。賃貸物件の借主は、退去して建物を明渡す時には、原状に回復して返さなければならないが(原状回復義務)、経年劣化や通常損耗の分は、暮らしていれば当然のこととして原状回復の範囲には含まれない。賃貸住宅退去時における原状回復は、あくまで借主が室内を改造したり、誤って汚したり壊したり、あるいは特別の使い方により室内の価値を減少させた場合に、元に戻すというのが学説・判例の考え方である。

 賃貸住宅退去時の原状回復について、その要否、範囲、費用負担をめぐってトラブルが増加していることから、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表した。 

原状回復<賃貸住宅退去時>について詳しくみる

現状有姿売買 ( げんじょうゆうしばいばい )
読み方:げんじょうゆうしばいばい

土地建物等が売買されるときに、売主は引渡時の現況のままで引き渡す債務を負担するにすぎないという趣旨で、契約書中に「現状有姿のまま」等と記載されることが多いが、その意義、具体的な内容については不動産業界でも定説はない。

 この記載があるからといって、売主の瑕疵担保責任が免れるとは通常考えられていない。 

現状有姿売買について詳しくみる

減歩 ( げんぶ )
読み方:げんぶ

土地区画整理事業において、換地される宅地の面積が、従前の宅地の面積に比べて減少することをいう。

減歩は、道路や公園などの公共施設の用に供する土地及び事業費に充当するための保留地の確保を目的としている。

その結果、各宅地の面積は削減されるが、良好な街並が造られることによって、宅地の価値は増大することとなり、各個人の財産権は保証されているので、一般的には損失補償の問題は生じない。 

減歩について詳しくみる

高圧線下地 ( こうあつせんかち )
読み方:こうあつせんかち

「電気設備に関する技術基準を定める省令」では、7,000ボルト以上の電圧を特別高圧と定めており、この線下にある土地を高圧線下地という。

 電気事業者は高圧線下地の土地所有者と地役権や賃借権を設定して安全確保を図るなど、厳しい安全基準が設けられている。

 高圧線下地に建物等を建築する場合には、電線から一定の距離を置く必要があるなど利用上の制限を受けることが多い。 

高圧線下地について詳しくみる

行為能力 ( こういのうりょく )
読み方:こういのうりょく

私法上、契約などの法律行為を単独でできる能力のこと。

 法律行為を有効に行なうには、行為の結果として自分の権利義務が変動することを認識する意思能力を持つことが必要とされている。

 すべての人間(自然人)は、生まれながらにして権利能力を有するが、必ずしも行為能力を有するとは限らない。

わが国の民法においては、従来行為能力について、未成年者・禁治産者・準禁治産者という3つの類型を設け、「行為無能力者」としてこれを保護してきたが、改正により、未成年者制度は残し、新たに「成年後見制度を設け、禁治産者・準禁治産者の制度は廃止して、後見・保佐・補助の制度が導入された。

 それに伴い、、「行為無能力者」という言葉は「制限行為能力者」と改められた。

 制限行為能力者が、単独でした法律行為は事後的に取り消しうるものとされている。 

行為能力について詳しくみる

公開空地 ( こうかいあきち )
読み方:こうかいあきち

建築基準法の総合設計制度による建築物の敷地内の空地のうち、日常一般に公開される部分をいう。

 公開空地の有効面積に応じて、建物の容積率の割り増しや高さ制限の緩和を受けることができる。

 周囲を塀で囲ったり、常設的な建築物を設置したりすることはできず、一般に開放され、歩行者が自由に通行できるようになっていなければならない。

公開空地について詳しくみる

交換 ( こうかん )
読み方:こうかん

交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、その効力を生ずる(民法586条1項)。交換は有償契約であり、売買の規定が準用される。

 交換の際に双方の移転する土地、建物等の財産権の間に価格の差があるときは、その差額を金銭で支払うこともあり、これを補足金又は交換差金という 

交換について詳しくみる

工業専用地域 ( こうぎょうせんようちいき )
読み方:こうぎょうせんようちいき

都市計画法に基づく用途地域のひとつ。工業の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条12号)。

 基本的にどんな工場でも建てられるが、住居、商業施設、学校、病院、ホテルを問わず、工場以外のほとんどの建物は建てられない。娯楽施設もカラオケボックスなどを除いて不可である。

 主に臨海部や内陸の工業団地など、大規模な工場が集中するエリアにある。 

工業専用地域について詳しくみる

工業地域 ( こうぎょうちいき )
読み方:こうぎょうちいき

都市計画法に基づく用途地域のひとつ。主として工業の利便を増進するため定める地域である(都市計画法9条11号)。

危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築できる。

パチンコ屋、カラオケボックスなど小規模な娯楽施設は建築可能だが、ホテル、キャバレー、劇場などの施設は建築不可である。

住宅の建築は禁止されていないが学校や病院などは建てられない。 

工業地域について詳しくみる

後見 ( こうけん )
読み方:こうけん

後見とは「精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者」(成年被後見人)を守るための制度である。本人・配偶者・4親等内の親族等の請求により、家庭裁判所の審判で開始される(民法7条)。

 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができない(同法9条)。

 したがって、成年被後見人と不動産売買契約等の法律行為を有効に締結するには、成年後見人に代理してもらう必要がある。

 ただし、成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない(同法859条の3)。

 また、未成年者に対して親権を行う者がいないとき又は親権を行う者が管理権を有しない場合には後見が開始される(同法838条)。

 未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができ(同法839条)、未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する(同法840条)。 

後見について詳しくみる

後見人 ( こうけんにん )
読み方:こうけんにん

未成年者や成年被後見人を後見する者。 

後見人について詳しくみる

公証人による本人確認 ( こうしょうにんによるほんにんかくにん )
読み方:こうしょうにんによるほんにんかくにん

申請情報(任意代理人により申請する場合は代理権限証明情報)を記載した書面又は記録した電磁的記録について、公証人から当該申請人が登記義務者又は登記名義人であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるときは、事前通知を省略することができる(不動産登記法23条4項2号)。

公証人による本人確認について詳しくみる

公証人役場 ( こうしょうにんやくば )
読み方:こうしょうにんやくば

公証人が公正証書の作成や定款認証などの執務をする場所のこと。

 公証人は、法務大臣が任命する公務員だが、公務員といっても独立採算制になってる。つまり、定められた手数料収入の中から役場の維持費、事務員の人件費等を支出しているのである。 

公証人役場について詳しくみる

更新料 ( こうしんりょう )
読み方:こうしんりょう

借地契約や借家契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる一定の金銭のこと。

借地権又は借家権が期間満了によって消滅しても、賃貸人は契約更新を拒絶するだけの正当事由がない限りは、契約の更新を拒絶することができない(借地借家法6条)。そのため、契約の更新に異議を唱えない代わりに、賃貸人の請求により更新料が支払われることが多い。 

更新料について詳しくみる

公序良俗 ( こうじょりょうぞく )
読み方:こうじょりょうぞく

「公の秩序・善良の風俗」の略語。信義誠実の原則とともに、法の基本理念を表す言葉である。

 法律は公序良俗に反してはならないとされ、民法90条では、公序良俗に違反する法律行為は無効としている。

 例えば、暴利行為(高利貸し等)、倫理に反する行為(妾契約等)、人権を侵害する行為(男女を差別する雇用契約等)などである。 

公序良俗について詳しくみる

公図 ( こうず )
読み方:こうず

登記所が保管している旧土地台帳法の附属地図の一般的呼称。公図は不動産登記法14条所定の地図が整備されるまでの暫定措置である。

 公図には、土地の地番、位置、形状が記入されているので、不動産取引の重要な資料として機能しているが、必ずしも現地を正確に反映していないものもあり、その精度の低いことによる弊害も発生している。 

公図について詳しくみる

公正証書 ( こうせいしょうしょ )
読み方:こうせいしょうしょ

公証人が法令に従い、個人や法人からの嘱託により、公証人役場で法律行為その他私権に関する事実について作成する証書のことをいう。

 例えば、不動産売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約、遺言などを公正証書にするのが一般的であるが、公序良俗に反しない限り、どのような契約や合意であっても公正証書にすることが可能である。

 公正証書にすることにより強い証拠力を得られ例えば以下のようなメリットがある。 1.金銭の支払いについての公正証書で、債務者が強制執行を受諾する旨の文言があるものは、債務名義となり、確定判決を得るなどの煩雑な手続きを経ずに、執行することできる。
2.遺言については家庭裁判所の検認の手続きが不要である。
3.債権譲渡などでは確定日付のある文書とされる。
このように公正証書は強い効力を持ち、手数料が低額なこともあり、広く利用されている。 

公正証書について詳しくみる

更正登記 ( こうせいとうき )
読み方:こうせいとうき

登記記録(登記簿)に登記事項を記載する際に、申請人または登記官の錯誤もしくは遺漏により実体と異なる登記がなされた場合に、これを訂正する登記のこと。

登記に錯誤または遺漏があることを登記官が発見した場合には、登記官は速やかに登記名義人にその旨を通知しなければならないとされ、当事者が更正登記を申請するよう促す制度となっている(不動産登記法67条1項)。

また、錯誤又は遺漏が登記官の過誤である場合は、更正登記を職権で行うことができる(同法67条2項)。

更正登記について詳しくみる

高層住居誘導地区 ( こうそうじゅうきょゆうどうちく )

高層住居誘導地区とは、高層住宅の建設を誘導するために指定した地区のことです。人口の空洞化が進んだ大都市地域に高層住宅を建設することにより、良好な都市環境を形成する目的で定められました。

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域または準工業地域内で、400%か500%の容積率が指定されている地域を指します。しかし、この地区に指定されると、建物の住宅部分が延べ面積の2/3以上ある場合、最高で600%まで容積率が引き上げられます。

高層住居誘導地区について詳しくみる

構造設計 ( こうぞうせっけい )

構造設計とは、建築基準法に基づいて建物を設計することを指します。構造設計者は地震などに対して建物が壊れないようするため柱、梁の大きさや鉄筋の本数を決めたり、基礎の形式を決め、構造設計図を作成することが主な業務となります。

建築基準法に基づいて建物の「構造躯体(建築物の構造体)」について、設計することを指します。構造設計はとても複雑であり、豊富な経験が必要なため、構造設計を構造建築一級建築士が専門的に行っている場合が多いです。

◆構造設計の主な業務

1.構造計画 どんな材料を使って、どんな形にするのか決める
2.構造計算~荷重計算 建物各部の重さを設定する
    ~外力計算 自然現象などの力を計算する
    ~応力計算 骨組の壊れ方を想定する
    ~断面算定 強靱な骨組を決定する
3.構造図作成
    ~基本構造図の作成 形が分かる図面
    ~構造詳細図の作成 建築方法が分かる図面

構造設計について詳しくみる

構造耐力上主要な部分 ( こうぞうたいりょくじょうしゅようなぶぶん )
読み方:こうぞうたいりょくじょうしゅようなぶぶん

構造耐力上主要な部分とは、、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(梁、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令5条1項)。 

 構造耐力上主要な部分については、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)で新築住宅に関する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている(住宅の品質確保の促進等に関する法律94条、95条)。 

構造耐力上主要な部分について詳しくみる

構造計算書 ( こうぞけいさんしょ )
読み方:こうぞけいさんしょ

設計図書の作成過程において、柱や梁にかかる荷重や風圧、地震などに対する建物の構造安全性を計算により確認するが、その計算一式をとりまとめた書類のこと。

建築物に想定される荷重及び外力がかけられた場合、その荷重及び外力によって発生する応力が、構造躯体の各部分にどのように発生するか(応力解析)と、その応力によって部材に発生させる応力度が、その担われる部材の有する許容応力度の範囲に納めるための部材設計とから構成される。

 各部材に発生する応力度が、その部材固有の許容応力度以下であれば、構造的に安全であると判断される。

建築基準法では3階建て以上の木造の建物や、2階建て以上の鉄筋コンクリート造の建物等で構造計算が義務付けられている。 

構造計算書について詳しくみる

高断熱浴槽 ( こうだんねつよくそう )
読み方:こうだんねつよくそう

浴槽まわりを断熱する等断熱性能を向上させるための工夫がされており、かつ専用の風呂ふたなどがセットになった浴槽のこと。 

高断熱浴槽について詳しくみる

公道 ( こうどう )
読み方:こうどう

一般公衆用の道路のうち、国又は地方公共団体等の公的主体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。

高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道など。 

公道について詳しくみる

公道に至るための他の土地の通行権 ( こうどうにいたるためのたのとちのつうこうけん )
読み方:こうどうにいたるためのたのとちのつうこうけん

袋地、準袋地の所有者が、公道に出るために他人の土地を通行することができる権利。この通行権を有する者は、その土地を囲んでいる他の土地(囲繞地)にとって最も損害が少ないところを通行しなければならない。

 なお、通行権者は囲繞地の所有者に対して相応の金銭を支払うことが必要とされている(民法212条)。土地の分割の結果として、袋地が発生してしまった場合には、袋地の所有者は、無償で囲繞地を通行することができる(同法213条)。ただし、この場合袋地の所有者は分割された他方の土地のみを通行することができ、その他の土地を通行することはできない。
 平成16年の民法改正前は囲繞地通行権と言われていた。 

公道に至るための他の土地の通行権について詳しくみる

高度地区 ( こうどちく )
読み方:こうどちく

都市計画法に基づく地域地区のひとつ。

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である(都市計画法9条17項)。

建築物の高さの最高限度を定める高度地区は、住居地域等で市街地の環境維持のために指定される。

また、高さの最低限度を定める高度地区は、特に土地の高度利用を図る必要がある区域等に指定される。 

高度地区について詳しくみる

高度利用地区 ( こうどりようちく )
読み方:こうどりようちく

都市計画法に基づく地域地区のひとつ。

高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区である(都市計画法9条18項)。

これにより、狭小な建物の建築を排除することが可能となる。

市街地再開発事業などの事業と合わせて指定されることが多い。 

高度利用地区について詳しくみる

公売 ( こうばい )
読み方:こうばい

国税、地方税を滞納した場合に、国または地方公共団体が滞納者の財産を差押えた上で自ら売却し、その売却代金から税金の徴収をするという制度。 

公売について詳しくみる

勾配天井 ( こうばいてんじょう )

勾配天井とは、建築上の制限により屋根の形状が部屋の中に出る天井の傾きのことを指します。つまり勾配が付いた天井のことです。

特殊な目的のために勾配をつけ、傾きのある天井にする場合もあります。例えば浴室の天井は、水滴が流れ落ちるのを防ぐために、天井面を伝わって流れるように勾配がなされています。
また、天井の低い空間でも圧迫感を軽減する事が出来るメリットもあります。

勾配天井について詳しくみる

公簿売買 ( こうぼばいばい )
読み方:こうぼばいばい

土地の売買契約において、登記記録(登記簿)上の表示面積で売買価格を確定し、金額の変更をしないもの。一般に実測すると膨大な費用と時間を要する山林や農地など広大な土地取引において行なわれている。

 後日測量を行なって面積に相違が見られた場合の紛争を回避するために、売買契約書上では、公簿と実測の面積が相違しても、両者とも異議を申し立てず、売買代金の精算を行なわないという条文を明記しておく必要がある。 

公簿売買について詳しくみる

工務店 ( こうむてん )

工務店とは、家作りをする際に住宅の工事がスムーズに行えるように、主に職人(トビ、大工、左官、板金、電気、水道その他)などの手配を行うなど、専門工事業者をマネジメントする業者のことです。

設計から職人のマネジメントまで住宅建築に関するすべてを取り仕切っていたのが棟梁(大工の親方)であったが、この大工の棟梁が発展した形が工務店です。工務店は、地域密着で営業していることが多く融通がきき、アフターケアもきめ細かく受けられるメリットがあります。

工務店について詳しくみる

公有地 ( こうゆうち )
読み方:こうゆうち

地方公共団体が所有する土地。 

公有地について詳しくみる

公有地の拡大の推進に関する法律 ( こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ )
読み方:こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ

都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として昭和47年に制定された法律。

都市計画施設の区域内の土地、都市計画区域内で道路の区域・都市公園を設置すべき区域・河川予定地等として決定(指定)された土地、新都市基盤整備事業又は住宅街区整備事業の施行区域内の土地、都市計画区域内に所在する土地で10,000m2(重点地域は5,000m2)以上の土地の所有者が、当該土地を有償で譲渡しようとするときは、土地の所在等について都道府県知事等に届け出なければならないこと(公有地の拡大の推進に関する法律4条1項、施行令2条2項)、届出をした者は一定の期間は、届出をした地方公共団体等以外の者に譲渡できないこと(同法8条)等を定めている。 

公有地の拡大の推進に関する法律について詳しくみる

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ( こうれいしゃ、しょうがいしゃとうのいどうとうのえんかつかのそくしんにかんするほうりつ )
読み方:こうれいしゃ、しょうがいしゃとうのいどうとうのえんかつかのそくしんにかんするほうりつ

バリアフリー新法の正式名称。 

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律について詳しくみる

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 ( こうれいしゃ、しんたいしょうがいしゃとうがえんかつにりようできるとくていけんちくぶつのそくしんにかんするほうりつ )
読み方:こうれいしゃ、しんたいしょうがいしゃとうがえんかつにりようできるとくていけんちくぶつのそくしんにかんするほうりつ

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律について詳しくみる

高齢者の居住の安定確保に関する法律 ( こうれいしゃのきょじゅうのあんていかくほにかんするほうりつ )
読み方:こうれいしゃのきょじゅうのあんていかくほにかんするほうりつ

高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的として(高齢者の居住の安定確保に関する法律1条)、平成13年10月1日に施行された法律。略して「高齢者居住法」ということも多い。

バリアフリー化された賃貸住宅への国及び地方自治体等による補助制度、サービス付き高齢者向け住宅(バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅)の登録制度、高齢者の既存持家をバリアフリー化するための支持制度等の整備・導入が図られている。 

高齢者の居住の安定確保に関する法律について詳しくみる

国土交通大臣免許 ( こくどこうつうだいじんめんきょ )
読み方:こくどこうつうだいじんめんきょ

大臣免許へ 

国土交通大臣免許について詳しくみる

国土法 ( こくどほう )
読み方:こくどほう

国土利用計画法の略称。 

国土法について詳しくみる

国土法の届出 ( こくどほうのとどけで )
読み方:こくどほうのとどけで

ある一定規模以上の土地の売買等の契約を締結した場合、国土利用計画法23条1項に基づく届出が必要となる。

 国土法の届出が必要な区域及び売買等の面積は次のとおりである。 1.市街化区域 2,000m2以上 
2.市街化調整区域 5,000m2以上 
3.都市計画区域外 10,000m2以上 
上記の土地を単独又は一団で買った場合、国土法の届出が必要となる。

 届出期間は売買等の契約の日を起点として2週間以内であり、届出をしなかった場合には、法律により6ヵ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される場合がある。 

国土法の届出について詳しくみる

国土利用計画 ( こくどりようけいかく )
読み方:こくどりようけいかく

国土利用計画は、国土利用計画法に基づいて策定される計画で、国土の利用に関して他の計画の基本となるもの。

 全国、都道府県、市町村の3段階の計画がある。これは、それぞれの立場から、国土の利用に関する施策が講じられており、各段階において計画を立案し、明らかにする必要があるからである。 

国土利用計画について詳しくみる

国土利用計画法 ( こくどりようけいかくほう )
読み方:こくどりようけいかくほう

この法律は、国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とする。 国土法と略称される。

 投機的な土地取引によって起こった地価の急騰の反省から昭和49年に制定された。

土地の投機的取引の規制のために、都道府県知事には規制区域・注視区域・監視区域を指定する権限が与えられている。 

国土利用計画法について詳しくみる

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除 ( こじんじゅうみんぜいにおけるじゅうたくかりいれきんとうとくべつぜいがくこうじょ )
読み方:こじんじゅうみんぜいにおけるじゅうたくかりいれきんとうとくべつぜいがくこうじょ

平成29年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用をした個人について、所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設された。 個人住民税からの控除額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最高①136,500円または②97,500円※)が限度となる。

 ※消費税率8%または10%で取得した場合①、5%または非課税の場合は②。

 なお、この制度の適用を受けるための市区町村への申告は不要である。 

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について詳しくみる

個人情報取扱事業者 ( こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ )
読み方:こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ

個人情報取扱事業者とは、5,000件以上の個人情報で構成される情報データベースを事業として利用する事業者のこと。

対象となるのは個人情報データベースが検索可能な状態になっているもので、利用目的の特定、制限、適切な取得、取得に際する利用目的の通知、公表、安全管理、第三者への提供の制限などの義務を果たさなければならない。

5,000件という数字は、すべての顧客名簿と従業員名簿を合算して計算される。

個人情報取扱事業者の義務としては、利用目的の特定、利用の制限、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないこと、さらに個人情報の安全管理も取扱事業者の義務として、個人データの漏洩、滅失または棄損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定められている。 

個人情報取扱事業者について詳しくみる

個人情報の保護に関する法律 ( こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ )
読み方:こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ

高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として(個人情報の保護に関する法律1条)、平成17年4月1日から全面施行された法律。略して「個人情報保護法」と呼ばれることが多い。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的の特定、利用目的による制限、適正な取得、取得に際しての利用目的の通知又は公表、データ内容の正確性の確保、安全管理措置、第三者提供の制限等の義務を負う。

なお、国土交通省は、平成16年12月2日、「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」を告示し、平成17年1月14日、不動産流通業におけるガイドライン(不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方)を公表した。 

個人情報の保護に関する法律について詳しくみる

個人情報保護法 ( こじんじょうほうほごほう )
読み方:こじんじょうほうほごほう

個人情報の保護に関する法律の略称。 

個人情報保護法について詳しくみる

固定資産税 ( こていしさんぜい )
その年の1月1日に所有する固定資産(土地、家屋、償却資産)について、その所有者に対して課せられる市町村(特別区は都)税である(指定都市では区に権限委任)(地方税法342条)。

 固定資産税の税額は原則的に固定資産税課税標準額の1.4%とされている。
 ただし一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されており、また住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが圧縮されている。

 固定資産税は毎年1月1日において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に課税される。
 したがって、年の途中で不動産の売買が行なわれて、所有者が変わった場合であっても、納税義務者は元の所有者となる。こうした場合は不動産売買契約書に、その年度分の固定資産税額は引渡し日を基準として日割計算し、その前日までの分は売主が、引渡し日以降の分は買主がそれぞれ負担するという条項を設け、残代金決済のときに精算するのが一般的である。 

固定資産税について詳しくみる

固定資産税課税標準額 ( こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく )

固定資産税課税標準額とは、固定資産税の課税対象金額のことです。

固定資産税と都市計画税には、土地の条件によって固定資産税評価額を緩和する、一定の負担調整や軽減措置があります。基礎になる固定資産税評価額に、こうした操作を加えて割り出したものが「固定資産税課税標準額」です。

住宅用地に対しては固定資産税の課税標準額を減額する特例があります。
土地の固定資産税評価額は3年に1度評価替えが行なわれますが、固定資産税評価額が急激に上昇した場合にも、納税の困難を避けるために、固定資産税課税標準額はわずかな上昇率にとどめるという措置を講じています。この上昇率を負担調整率といいます。

このような措置のため、通常は評価額よりも課税標準額のほうが低くなっています。不動産取得税や登録免許税、相続税の計算では、固定資産税課税標準額ではなく、固定資産税評価額を使って計算します。少し複雑なので注意が必要です。

固定資産税課税標準額について詳しくみる

固定資産税評価額 ( こていしさんぜいひょうかがく )
読み方:こていしさんぜいひょうかがく

固定資産税を計算する基になる価格のこと。また、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の計算の基準にもなる。

 全国の市区町村や都税事務所に、土地と建物それぞれの課税台帳があり、土地一筆ごと、家屋一軒ごとの評価額が登録されている。

 なお土地・家屋の固定資産税評価額については3年に1度「評価替え」が実施されており、この評価替えの年度を「基準年度」という。この固定資産税評価額は、基準年度の評価額が次年度および次々年度にそのまま引き継がれるのが原則である。

 ただし次の1または2の事情等があるときは、基準年度以外の年度であっても、土地の固定資産税評価額を変更するものとされている。 1.分筆、合筆、地目変更により土地の区画・形質が変化したこと。
2.著しい地価の下落があったこと。

固定資産税評価額について詳しくみる

固定資産税評価証明書 ( こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ )
読み方:こていしさんぜいひょうかがく読み方:こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ

土地、建物を所有する人が納める固定資産税の評価額を記載した証明書のこと。単に評価証明書ということもある。

 登記申請において、固定資産評価証明書は、不動産登記法その他の法令にも添付を要求する規定は存在しないが、所有権移転登記等の登録免許税算出の基準となる課税価格は、固定資産税評価額をその価格としていることから(登録免許税法附則7条)、実務上、法務局としては、その価格について市区町村から通知を受けていない場合、評価証明書を添付させる取扱となっている。将来、当該価格に関する情報が、市役所等からオンラインで取得できるようになれば(一部の法務局では対応済)、評価証明書の添付は不要となる。

 いずれにしても、登記の申請人は、登録免許税算出のため固定資産評価額のわかる資料を準備する必要はある。 

固定資産税評価証明書について詳しくみる

小屋裏 ( こやうら )
読み方:こやうら

屋根と天井との間にできる空間のこと。通常は天井板によってふさがれているが、屋根裏部屋や収納として利用される場合もある。 

小屋裏について詳しくみる

小屋裏収納 ( こやうらしゅうのう )

小屋裏収納とは、屋根を設けた下部にある部屋の天井から屋根との間にできた空間を利用した収納のことです。

建築基準法では、住宅の小屋裏に小屋裏収納やロフトなどの空間を設ける場合は、天井の高さが1.4m以下で、下階の床面積の1/2未満、及び 固定階段(はしご)を設けないなどの条件をクリアすれば、床面積 及び階数には算入されません。屋根のすぐ下にあたり外気温に左右されやすく環境条件がよくないため、屋根面や外壁面に断熱材を入れる方法もあります。

小屋裏収納について詳しくみる

コンクリート ( こんくりーと )
読み方:こんくりーと

セメント・砂・砂利に水を混合することにより化学反応(水和反応)を起こさせ固めたもの。

圧縮に対する強度が非常に大きく、主に建築物の荷重を支える構造材として多用されている。 

コンクリートについて詳しくみる

コンクリート打放し ( こんくりーとうちっぱなし )

コンクリート打放しとは、生コンクリートを木材で組み立てられた型枠に流し込み、固まったコンクリート面に手を加えず、打ち上がったそのままの状態の仕上げとする手法のことです。

打放コンクリートや単純に打放しとも表記されます。仕上げ面に割れ、ジャンカ(骨材が見える状態)、汚れ、凹凸面が出ないよう型枠の精度を良くし、密実なコンクリートを打つために、突固めやバイブレーター等で十分振動を与え、また鉄筋保護のため、かぶりを増すなどの仕上げがしてあります。

コンクリート打放しについて詳しくみる

コンプライアンス(Compliance) ( こんぷらいあんす )
読み方:こんぷらいあんす

コンプライアンス(Compliance)の語源は、動詞のコンプライ(Comply)で「何かに応じる・従う・守る」を意味する。従ってコンプライアンスも「何かに応じること・従うこと・守ること」を意味している。

 日本語でこの語が用いられるのは、主にビジネスや経営の分野で、その場合「企業が、法律や企業倫理、各自が定めた自主行動基準等を遵守(じゅんしゅ)すること」を意味し、「法令遵守」と呼ばれている。

 金融庁は、不動産運用を行う投資信託委託業者や投資法人に対して、「投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル」(平成14年10月1日施行)において、「不動産運用に関する主な規制」「不動産等の運用管理態勢」「不動産投資リスク態勢」の項目別にチェックリストを提示し、コンプライアンス態勢の構築を促している。 

コンプライアンス(Compliance)について詳しくみる

コーポラティブハウス ( こーぽらてぃぶはうす )

コーポラティブハウスとは、入居希望者たちが自主的に集まり、組合を結成し、土地取得から設計者、建設業者の手配まで、全てを行う集合住宅のことです。1980年代に注目を集めました。

コーポラティブハウスではデベロッパーへの中間マージンや広告費がが発生しないためマンションよりも低価格でマイホームを持て、注文住宅と同じ感覚で家を設計でき、入居者全員の話し合いのもとで家を設計するので、良質なコミュニティを醸成できることがメリットとしてあげられます。反対に、コーポラティブハウス最大のデメリットは「時間がかかる」ことです。参加者確定、土地探しなどを全て入居予定者が行い一般的には4、5年は必要というケースが多いです。

コーポラティブハウスについて詳しくみる

合筆 ( ごうひつ )

合筆とは、登記簿上で隣接している複数の区画(二筆以上)の土地を合わせて一区画(一筆)の土地とすることです。原則として、その土地の所有者(登記名義人)は自由に申請してこれを行うことができます。

合筆された土地の地番は合筆前の最も若い地番(首位の地番)となり、その他の土地の登記記録は閉鎖されます。また、合筆した土地同士の筆界線が抹消されるなど、公図も訂正されます。
所有者が異なる土地、地目や権利の内容が異なる場合などは合筆できません。
通常はそれぞれの土地ごとに登記されており、権利証もその土地ごとに存在します。土地の管理や手続き上で不都合が生じてしまうことを避けるため、このような措置をとることができるようになっています。
反対に、1つの区画(筆)の土地をいくつかに分けることを「分筆」といいます。

合筆について詳しくみる

住宅瑕疵担保責任保険 ( じゅうたくかしたんぽせきにんほけん )

住宅瑕疵担保責任保険(住宅瑕疵保険、瑕疵保険)とは、新築住宅の引き渡し後10年間に瑕疵(かし)=欠陥が見つかった場合に補修費用や損害賠償金をまかなうための保険で、売主や建築業者が加入するものです。

もともと新築住宅を引き渡す事業者は、「住宅品質確保法」により、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上の主要な部分や、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負っています。引き渡しから10年のあいだに瑕疵が見つかったら、事業者が無料で補修しなければなりません。

しかし、平成17年に発覚し大きな問題となった構造計算書偽装事件では、建替えを含む大規模な補修工事が必要となりましたが、事業者が倒産したためマンションを購入した人たちが多額の費用負担を抱えることになりました。

こうした状況を踏まえ、事業者が倒産した場合でも買主が補償金を受けられるよう「住宅瑕疵担保履行法」が制定され、平成21年10月に施行されました。新築住宅の販売業者や建築者は、「住宅瑕疵保険」に加入するか、保証金を法務局などの供託所に預けることが義務づけられました。万が一事業者が倒産しても、欠陥を補修するための費用を消費者が確実に受けられるようにするものです。
これによって、業者が倒産した場合でも保険金が買主に直接支払われ、欠陥住宅を買ってしまうような事故から守られています。

住宅かし保険の場合、加入手続きは事業者が行います。買主が特に手続きをする必要はありません。多くの場合、保険料は住宅の価格に含まれます。保険の内容については、契約時に事業者からの説明や書面の交付があるので、よく確認することが重要です。

一方で、中古物件の場合は売主に住宅瑕疵保険加入の義務はなく、任意加入となっています。そのため、買主は売主や検査会社に保険加入を依頼することがあります。

中古の場合は保証期間は5年です。

他にも、リフォームや大規模修繕工事の際に加入できる瑕疵保険があります。

住宅瑕疵担保責任保険について詳しくみる