知っておきたい民間住宅ローン

ベストな住宅ローンを選ぶために「知っておきたい民間住宅ローン」

都市銀行や信託銀行など、民間の金融機関はそれぞれ特色をもたせた住宅ローンを登場させています。 以前は公的融資に比べ金利水準が高めでしたが、現在では低金利と多様化によって魅力あるローンが多く登場しています。「変動金利と固定金利を返済期間中自由に選べる」「金利優遇キャンペーン」など、サービスも充実し、資金計画がたてやすいように配慮されています。また「フラット35」や「財形住宅融資」との併用が可能なものもあります。

ただし、融資内容は金融機関により異なりますし、商品が豊富なだけに選択する際には金利だけに関心を向けるのではなく、規約の細部までの内容や信頼できる金融機関なのか、など事前によく情報収集をして検討することが大切です。

※記載している条件・内容等は変更になっている場合がありますので、必ず各金融機関にてご確認下さい。

選びやすく、融資条件も弾力的。ローンの内容にそれぞれ特色が。

提携ローンと非提携ローン比較

  提携ローン 非提携ローン
特徴 住宅の分譲販売会社や不動産会社、ハウスメーカーがあらかじめ金融機関と提携しているローン。
単に金融機関を直接紹介するというものではなく、銀行や生命保険会社などと提携し、あらかじめ融資限度額や融資条件などが設定されており、条件を満たすのであれば、融資を実行する旨の契約をしているローンのこと。
利用する場合には、ほとんどの場合において販売物件に対して審査が終了しており、ローンの手続きも代行してくれるので手間がかかりません。
一般的に、提携ローンではないローンのことを指し、ローン利用者が金融機関と直接交渉し融資を受けます。
選択肢が多く、他のローンと比較して自分のライフプランにあった住宅ローンを選択することが可能です。しかし、融資をうけることができるかどうかは、利用者の返済能力などに左右されます。
また、提携ローンとは違って自分で全ての手続きをしなければならないので、手続きや審査が面倒で多少時間がかかります。不動産購入の場合、スケジュール調整などの都合で念入りに確認をすることが必要です。
メリット
  • 事前に協議が行われているので、審査が通りやすい
  • 短時間でスムーズにローンの契約が成立する
  • 不動産会社などがローンの手続きを代行してくれるので、手間がかからない
  • 選択肢が広く自由にどことでも契約ができる
  • 不動産会社などが間に入らないので、不動産会社などに対して支払う手数料が不要
デメリット
  • 選択の幅が狭く選べない場合も
  • 依頼した不動産会社などに融資手数料を支払う必要がある
  • 手続きの全てを自分で行わなければならないので、手間と時間、念入りな確認が必要
  • 希望の借入額に達しないケースもある

多彩な民間住宅ローン(例)

都市銀行

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行などはベーシックな住宅 ローンのほかに二世帯型ローン、住み替えローンなど目的に合わせて利用できるように多様化を図っている。

地方銀行

地域密着を重視しているので地域情報を得やすく、支店網が整備され、住宅ローンの相談なども気軽に 受けやすい。

信託銀行

三井住友、三菱UFJ、みずほ、オリックスなどが扱っている。信託銀行は本来、資産運用のコンサル タント業務がメインなので相続関連など総合的な生活設計プランのアドバイスを受けやすい。

生命保険会社

申し込みの窓口は少ないが、住宅ローンの原資は保険料収入によるので長期返済の固定金利の商品があ る。提携タイプが中心。

JAバンク

最長35年返済の「長期固定金利型・JAあんしん計画」などがある。利用するには原則としてJAに加入 するが出資金や金利など条件は各地域で異なる。

信金中央金庫・信用金庫

信金中央金庫は、最長35年・固定金利の融資を取り扱っている。全国の信用金庫店舗網による代理貸 付制度で、各信用金庫の住宅ローンとの併用も可能。

労金

中央労働金庫など労金で条件が異なる。組合員が対象だが、組合員以外でも一定の条件により資格を得 て融資を受けられる。

ネットバンク(インターネット銀行)

ネット専用銀行と呼ばれ、インターネットで業務を行う。楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニーバン ク、住信SBIネット銀行など。

ノンバンク

クレジット会社、信販会社などの融資

民間住宅ローンの融資ガイド(例)

  都市銀行 信託銀行 地方銀行 労金
利用資格
  • 満20歳以上、69歳以下
  • 完済時80歳以下
  • 満20歳以上、69歳以下
  • 前年の税込み年収200万円以上、3年以上勤務
  • 満20歳以上、最終返済時の年齢が満82歳未満(条件により満76歳未満)
  • 組合員
  • 一般は個人会員となる(最低出資金1000円)
融資額
  • 50万円以上、1億円以下
  • 1億円以内
  • 担保評価額の100%以内、または返済額が年収の25%~35%以内
  • 1億円(超長期固定金利型は8000万円)以内
  • 最高1億円
返済期間
返済方法
  • 35年以内
  • 元利均等、元金均等
    (ボーナス併用可)
  • 35年以内
  • 元利均等
    (ボーナス併用可)
  • 35年以内
  • 元利均等
    (ボーナス併用可)
  • 最長35年、ただし最終返済は76歳未満
  • 元利均等返済
    (ボーナス併用可)
適用利率
  • 変動タイプ=短期プライムレート連動長期基準金利(3年超)を基準
  • 固定特約タイプ =特約期間中(2年から30年)は固定金利
  • 上限特約付き変動タイプ=特約期間(5.10年)終了後、3タイプから選べる
  • 変動タイプ
  • 固定タイプ
    (2年から15年)
  • 上限タイプ
    (5.10年)
  • 短期プライムレート基準の変動タイプ
  • 変動金利型
    (固定金利指定型)
  • 固定金利型
    (10年超20年以内)
  • 超長期固定金利型
    (20年超35年以内)
  • 変動金利、固定金利選択型
    (3,5,10,20年)
  • 上限金利設定型10年
  • 全期間固定型

便利なシステム(例)

  • 親子リレー返済・・・親から子へ二世代にわたり返済していく方法
  • 返済額指定サービス・・・住宅ローン返済は長期に及びますが、お子さんの進学などで資金にゆとりがなくなる時期に一定期間、一定条件を満たすと返済額を引き下げられます。また、資金にゆとりが出来たときは返済額の増額もできます。

他にも各金融機関は住宅ローンを利用する人に対して、万一の際に支援するシステムも整えています。ど のような内容があるか利用する際には事前に確認しておくことが大切です。

『性能表示住宅』への住宅ローン優遇策(例)

「品確法」(住宅品質確保の促進等に関する法律)により安全で快適な住まいを実現する環境が整備され ています。国土交通大臣がより定められた「日本住宅性能の表示基準」が定められ、比較検討しやすくな っています。細かい規定がありますが、第三者の評価機関で審査し、ランクは数値で表され数字が大きい ほど性能が高くなります。この審査を受けると住宅ローンの金利が優遇される場合があります。ただし、 この制度は任意で有料です。

日本住宅性能の表示基準10項目

構造の安全
地震・風・積雪に対しての建物の強さ
火災時の安全
火災の早期発見のしやすさ、外部からの延焼に 対する耐火性
劣化の軽減
柱や土台の劣化の進行を遅らせるための対策
維持管理・更新への配慮
排水管・水道管・ガス管の点検・清掃・修繕のしやすさ
温熱環境
建物の冷暖房を効率的に行う為の断熱などの省エネ対策
空気環境
室内への有害物質の発散量、換気対策
光・視環境
室内の明るさを、部屋の広さに対する窓の大きさの割合
音環境(希望により)
開口部の遮音性能や、共同住宅の上下又は隣接する住戸への音の伝わりにくさ
高齢者等への配慮
高齢者や子供が暮らしやすいよう、バリアフリーの程度
防犯
犯罪者が住宅に侵入しないよう、開口部に対策がとられているか

主要民間金融機関による『性能表示住宅』への優遇策(例)

銀行名 優遇の内容
三菱東京UFJ銀行 変動金利は0.3%、固定金利は0.2%優遇
みずほ銀行 変動金利は0.3%、固定金利は0.2%優遇
三井住友銀行 変動金利は0.3%、固定金利は0.2%優遇
りそな銀行 金利を0.3%優遇
三井住友海上火災 固定金利を0.5%優遇

融資制度の詳細は各金融機関へお問い合わせ下さい。
※融資制度は変更されている場合がありますので利用する際には必ずご確認下さい。

【フラット35】とのパッケージプラン利用も

フラット35とのパッケージプランを利用することで安定した資金づくりを実現できます。

【フラット35】+ 民間の「変動金利型 or 固定金利期間選択型」ローン

メリット

  • 将来の金利変動リスク軽減できます。
  • 将来、万が一返済が困難になった場合には住宅金融支援機構と取り扱い金融機関の協調で返済条件の変更 などの相談に応じてくれます。
  • 原則として同時に融資決定されますから手続きが円滑になります。
  • 申し込みに際し、職業や勤続年数などの要件を設けていません。

融資条件

  • 融資の合計金額は住宅部分の建設費(土地融資を利用する場合は土地取得費との合計額)の最高100%まで。
  • 融資期間・融資金利・返済方法などは取り扱い金融機関により異なります。

※商品名は金融機関により異なります。また、商品を取り扱っていない金融機関もありますので、事前にご 確認下さい。

※審査によっては利用できない場合があります。

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