こんにちは、センチュリー21豊川です。
「住宅ローン減税っていつまで？」「新築と中古で違うの？」「省エネ性能って関係ある？」
今回は2026年1月時点の速報資料（令和8年度税制改正に関する要望結果）をもとに、住宅ローン減税だけに絞って、一般の方向けに分かりやすく整理します。
※重要：税制改正は国会で法案が可決されて正式決定となります。この記事は速報資料ベースの要約です。実際の適用条件は最終決定後に必ず確認してください。
1）期限：延長の方向は「2030年末まで」
速報資料では、住宅ローン減税の適用期限について
- 2030年12月31日まで（令和12年12月31日まで）
延長の方向性が示されています。
2）住宅ローン減税は“住宅の性能”で分かれやすい
住宅ローン減税は「誰でも同じ条件」ではなく、**住宅の性能（省エネ性など）**で区分される流れがあります。
速報資料でも、認定長期優良・ZEH水準省エネ・省エネ基準適合などの区分が並び、期間や借入限度額が整理されています。
購入検討の早い段階で、次の2点を確認しておくと安心です。
- この物件はどの性能区分に該当するか
- その性能を示す証明書類が取得できるか
3）見落としやすいポイント：「40㎡」と「入居日」
速報資料には、床面積要件の緩和特例（40㎡）の延長が示されています。
コンパクトな住まいを検討している方は、床面積が境目になりやすいので注意が必要です。
また住宅ローン減税は、判断に影響する日付が複数あります。代表的には
- 入居日（住み始めた日）
- 引渡し日
- 性能証明に関するタイミング
など。スケジュールによって当てはまりが変わる可能性があるため、契約前に一度整理することをおすすめします。
4）子育て世帯等の上乗せ：延長の方向
速報資料では、子育て世帯等の上乗せ措置の延長が示されています。
該当しそうな方は、「上乗せがある前提」よりも「使えたらプラス」として資金計画に入れておくのが安全です。
5）購入前に確認したい「3つの質問」
最低限、次の3つが整理できると、住宅ローン減税の見通しが立てやすくなります。
- 入居はいつ？（期限や適用判断に関係）
- 床面積は何㎡？（40㎡がキーワード）
- 性能区分の証明は取れる？（区分で扱いが変わる可能性）
まとめ：物件探しと同時に“減税の見込み”も確認すると安心
住宅ローン減税は、期限だけでなく「入居時期」「床面積」「性能証明」などで結果が変わることがあります。
豊田市内全域で購入を検討中の方は、見学やローン相談のタイミングで、減税の見込みも一緒に確認しておくと資金計画が立てやすくなります。
ご相談はお電話でどうぞ（豊田市内全域対応）
「この物件は住宅ローン減税の対象になりそう？」「入居時期はいつがいい？」など、状況に合わせて整理します。
センチュリー21豊川まで、お気軽にお電話ください。
免責：本記事は一般情報であり、個別の税務判断は税理士等の専門家・最新公表資料でご確認ください。
