自分たちに合う住宅ローンを選ぶために
知っておきたい【フラット35】
【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。資金受取時点の金利で完済まで返済額が見通しやすく、長期のライフプランを立てやすいのが特徴です。
また、利用には住宅金融支援機構が定める技術基準に適合した住宅であることが必要です（適合証明書の提出が必要）。
なお【フラット35】には、一般的に「買取型（通常のフラット35）」と、金融機関が提供する「【フラット35（保証型）】」があります。仕組み（抵当権者・団信など）や取扱金融機関数が異なるため、検討時は商品タイプの違いを確認しましょう。
【フラット35】ご利用条件（公式）
【フラット35（保証型）】（公式）
【フラット35】の主なメリット（10のポイント）
1）返済計画が立てやすい（全期間固定金利）
【フラット35】は全期間固定金利です。金利は、借入期間（20年以下／21年以上）、融資率（9割以下／9割超）、団信の種類などにより変わります。申込時ではなく資金受取時の金利が適用されます。
※最新の金利は毎月更新されます。フラット35 金利情報（公式）
2）借入額は100万円～8,000万円（1万円単位）
借入額は、100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分を除く）以内です。土地取得費を借入れに含められる場合もあります。
3）保証料・繰上返済手数料が不要
【フラット35】は、保証料・繰上返済手数料は不要です。
※ただし、融資手数料（金融機関ごと）や物件検査手数料（検査機関等ごと）は別途かかります。
4）技術基準に適合した住宅が対象
住宅金融支援機構の技術基準に適合する住宅が対象です。適合証明書の取得（物件検査）が必要になります。
新築購入の手続・必要書類（公式）
中古購入の手続・必要書類（公式）
5）団信（団体信用生命保険）は任意で選べる
団体信用生命保険に加入することで、万一の際に保険金が債務に充当され、以後の返済が不要となる仕組みです。健康上の理由などで加入しない場合でも【フラット35】は利用できます（その場合の金利条件は確認が必要です）。
6）金利引下げメニューがある（一定期間）
一定の条件（例：住宅性能や家族構成等）に応じて、借入金利を一定期間引き下げるメニューがあります（例：フラット35S、子育てプラス など）。
7）返済方法を選べる（元利均等／元金均等、ボーナス併用も可）
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。ボーナス払い（借入額の40％以内）も併用できます。
8）床面積の要件（戸建等70㎡以上／マンション等30㎡以上）
床面積は、戸建て等は70㎡以上、マンション等（共同建て）は30㎡以上が要件です。敷地面積の要件はありません。
9）借地・保留地でも、要件を満たせば対象になる場合がある
敷地が借地の場合や保留地の場合は、要件があります。該当する可能性がある場合は、事前に確認しましょう。
10）セカンドハウス（自己利用）等でも申込みできる場合がある
資金使途の要件を満たせば、セカンドハウス等で申込みできる場合があります（投資用＝第三者に賃貸する目的の物件は利用不可）。
【フラット35】の融資内容（要点）
融資金額
- 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
- 建設費または購入価額（非住宅部分を除く）以内
- 土地取得費を借入れに含められる場合があります
融資対象となる費用について
融資対象となる建設費・購入価額、借入対象となる諸費用の考え方は、取扱金融機関やケースにより確認が必要です。公式の案内もあわせてご覧ください。
【フラット35】ご利用条件（借入額・手数料等）（公式）
融資期間
次のいずれか短い年数（1年単位）
① 15年以上～35年以内
※申込者（または連帯債務者）が満60歳以上の場合は10年以上
② 完済時年齢の上限（「80歳－申込時年齢（1年未満切上げ）」）までの年数
返済方法
- 元利均等返済（ボーナス併用可）
- 元金均等返済（ボーナス併用可）
【フラット35】を利用できるかチェックする
【フラット35】は、申込要件（年齢・総返済負担率など）や、住宅の要件（床面積・技術基準など）があります。フローチャートで確認してみましょう。
【フラット35】は、建物が利用条件を満たす必要があります。フローチャートで確認してみましょう。
【フラット35】を利用する場合の一般的な流れ
手続や必要書類は「新築購入」「中古購入」「建設」などで異なります。最新の流れ・共通書類は公式ページでご確認ください。
新築住宅を購入する場合の手続（公式）
中古住宅を購入する場合の手続（公式）
住宅を建設する場合の手続（公式）