知っておきたい【フラット35】S
【フラット35】Sは、長期固定金利の【フラット35】を利用して、省エネ性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げできる制度です。
現在の【フラット35】の金利引下げはポイント制となっており、【フラット35】Sのほか、家族構成（子育てプラス）・維持保全・地域連携などのメニューと組み合わせた結果により、引下げ幅・期間が変わります。
※【フラット35】Sの利用には、【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】Sの技術基準に適合することを物件検査（適合証明）で確認する必要があります。
知っておきたい【フラット35】ページと合わせてご覧ください。
【フラット35】Sプランの優遇内容（目安）
下表は、【フラット35】Sのみを選択した場合の金利引下げの目安です（組み合わせにより内容が変わります）。最新の適用内容は、公式の「金利引下げ内容確認」からご確認ください。
公式：金利引下げ内容確認（資金受取時期別）
公式：金利引下げ内容確認（2025年4月1日以降 資金受取分）
| メニュー | 金利引下げ期間 | 金利引下げ幅（年） | ポイント（参考） |
| 【フラット35】S（ZEH） | 当初5年間 | ▲0.75% | 3ポイント |
| 【フラット35】S（金利Aプラン） | 当初5年間 | ▲0.50% | 2ポイント |
| 【フラット35】S（金利Bプラン） | 当初5年間 | ▲0.25% | 1ポイント |
※【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付が終了します。受付終了日は、終了する約3週間前までに公式サイトで案内されます。
※【フラット35】Sは借換融資には利用できません。また、【フラット35】リノベとの併用はできません。
【フラット35】S 金利引下げ（住宅性能）の考え方
【フラット35】Sは、【フラット35】の技術基準に加えて、次の4つの性能（省エネ・耐震・バリアフリー・耐久/可変）に関する基準のいずれかを満たすことで利用できます。
新築・中古で基準が異なるため、最終的には設計内容や物件状況に応じて、検査機関・住宅会社等と確認しましょう。
公式：【フラット35】S（概要）
公式：【フラット35】S 技術基準の概要（新築/中古・A/B/ZEH）
| 区分 | 主な基準（例） | 対象プランのイメージ |
| 省エネルギー性 | 断熱性能や一次エネルギー消費量など、一定以上の省エネ性能を満たす住宅 | ZEH / A / B |
| 耐震性 | 耐震等級や免震等、地震に強い性能を確保した住宅 | ZEH / A / B |
| バリアフリー性 | 段差対策や手すり等、高齢者等が暮らしやすい配慮がされた住宅 | ZEH / A / B |
| 耐久性・可変性 | 長期優良住宅など、長く良好な状態で使うための措置が講じられた住宅 | 主にA（新築）／中古は条件によりA・B |
※注意：土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内等では、【フラット35】Sを利用できない場合があります。物件所在地のハザード情報も含め、必ず事前に確認しましょう。
【フラット35】S 一戸建ての性能・イメージ
省エネルギー性能
耐震性能
バリアフリー性能
耐久性・可変性能
豊田市周辺でよくある検討パターン（例）
豊田市周辺では、車での生活動線を前提に「駐車2台以上」「郊外寄りで床面積は広め」「子育て世帯の住み替え」など、ライフスタイルから住宅性能や設備を重視してローンを選ぶケースがよく見られます。ここでは【フラット35】Sを検討する際の“よくある組み立て方”を例としてご紹介します。
ケース1：新築（分譲・注文）で省エネ重視（太陽光・高断熱など）
省エネ性能を高めた新築を検討する場合、【フラット35】S（ZEH）や（金利Aプラン）に該当するかをまず確認し、条件によっては他メニュー（子育てプラス等）と組み合わせて金利引下げを検討します。
→ 住宅会社（工務店・ハウスメーカー）に「フラット35Sの適合証明を取りやすい仕様か」を早めに確認するとスムーズです。
ケース2：子育て世帯（共働き）で、借入額と返済バランスを重視
共働きの場合は、収入合算の可否や返済負担率を確認しつつ、【フラット35】Sの対象となる性能（省エネ・耐震等）で“当初の金利引下げ”を狙う考え方があります。
→ 教育費・車の買替え等の支出も見込み、ボーナス併用は無理のない範囲で。
ケース3：中古購入＋リフォーム（断熱・耐震・給湯などを強化）
中古住宅は購入後に性能向上リフォーム（断熱・窓、耐震、給湯更新等）をセットで考える方も多いです。
→ ただし【フラット35】Sは“住宅性能の基準適合”が前提のため、物件状況によっては「どの基準に乗せられるか（または難しいか）」を事前に見立てるのが重要です。
ケース4：災害リスク（ハザード）も踏まえて安心を優先
【フラット35】Sは、区域（例：土砂災害特別警戒区域＝レッドゾーン等）によって利用できない場合があります。購入前にハザード情報を確認し、該当の可能性があれば金融機関・仲介・住宅会社へ早めに相談しましょう。
※実際に「何ポイントになり、何年・何％引き下がるか」は、資金受取時期や組み合わせで変わります。必ず公式シミュレーションで確認してください。