住宅ローンの本審査が承認されたら、金融機関と金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）を締結します。あわせて、ローンを利用する場合は購入物件に抵当権を設定するための手続き（抵当権設定契約／抵当権設定登記の申請準備）も進めます。
金銭消費貸借契約は、売買契約と同様に重要な手続きです。当社スタッフも段取り確認・同席のうえでサポートしますが、金融機関での本人確認のうえ、借主様ご自身が契約を締結する必要があります（金融機関の運用により、来店またはオンライン手続き）。
当日は、金利タイプや返済方法などが記載された契約書類（例：金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書、保証会社利用時の保証委託契約書 等）について、内容確認のうえで署名・押印（または電子署名）を行います。書類は多くなりやすく、所要時間は目安として1時間前後を見込んでおくと安心です。
この金銭消費貸借契約が完了すると、残代金決済（融資実行）に向けた準備が整います。
金銭消費貸借契約（住宅ローン契約）で「よく必要になるもの」
必要書類や持ち物は、銀行・お客様の属性・売買内容・ローン商品（ネット銀行／店舗型、紙契約／電子契約 等）により異なります。必ず金融機関の案内を優先しつつ、代表例としては以下です。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード 等）
- 印鑑関係（実印、印鑑証明書）
- 住民票（世帯全員・続柄あり等、金融機関指定の形式）
- 返済口座関係（通帳またはキャッシュカード、銀行届出印）
- 収入関係書類（源泉徴収票、住民税決定通知書／課税証明書、確定申告書・納税証明書 等 ※必要な場合）
- 物件・契約関係書類（売買契約書、重要事項説明書 等 ※金融機関により再提示を求められることがあります）
- 火災保険（＋地震保険）の加入内容が分かる書類（融資実行までに提出が必要な場合）
- 収入印紙（紙の契約書の場合に必要。電子契約の場合は不要となる運用があります）
※「収入印紙」について：消費貸借契約書は印紙税の対象となる契約書に該当しますが、電磁的記録（電子データ）は印紙税の課税対象となる“文書”に含まれないため、電子契約では印紙負担が発生しない整理になります（ただし電子契約手数料の有無等は金融機関により異なります）。