老後に必要な金額は？ゆとりある老後を迎えるには？——将来の見通しを立てるには、まず「毎月どれくらい必要そうか」を整理することが大切です。
公益財団法人 生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.9万円、ゆとりある老後生活費は月額39.1万円とされています（いずれも“目安”で、家族構成・住居費・健康状態等で大きく変わります）。
また、総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計（全国平均）として、消費支出 256,521円／月、税金・社会保険料等の非消費支出 30,356円／月が示されています。
収入（実収入 252,818円／月）との関係では、平均として不足が出る月もあるため、生活スタイルや住居費、医療・介護の備えも含めて早めに確認しておくと安心です。
では、実際、いくらの年金収入を得られるのでしょうか？
公的年金の受給額は、加入期間・収入・働き方・受給開始時期などによって異なります。目安として、日本年金機構が公表している令和7年度（2025年度）の年金額の例では、
・国民年金（老齢基礎年金・満額）：69,308円／月（1人分）
・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：232,784円／月（夫婦）
とされています。
このため、老後の毎月の支出見込み（住居費・車・医療/介護・趣味/旅行など）によっては、公的年金に加えて準備が必要になるケースもあります。
では、どのような準備を進めていくか…？
準備の進め方はご家庭ごとに異なりますが、一般的には次の順番で整理するとスムーズです。
（1）将来の支出の目安をつくる（生活費＋住居費＋医療/介護＋予備費）
（2）公的年金の見込みを確認する（加入状況・受給開始時期）
（3）不足が出そうな場合の対策を検討する（貯蓄の取り崩し計画、働き方、住まいの持ち方・住み替え等）
センチュリー21豊川では、住まいの資金計画だけでなく、ライフプラン全体の整理（家計・住居費・将来設計）も含めてご相談いただけます。まずは現状とご希望をお聞かせください。