不動産の取得の有無にかかわらず、私たちの暮らしはさまざまな税金と密接に関わっています。
とくに不動産は、買う・持つ・貸す（運用する）・売る・相続する――といった場面ごとに、関係する税目が変わります。
また、税制は改正されることがあるため、「何に」「いつ」「どのくらい」かかるかを大枠で押さえたうえで、具体的な取引は税理士や税務署等で確認するのが安心です。
さまざまな税金がある（不動産は「場面」で整理すると分かりやすい）
社会で生活する上で、税金は切っても切れない存在です。
不動産に関する税金も同様で、「取得（買う）」「保有（持つ）」「運用（貸す）」「譲渡（売る）」「相続・贈与（引き継ぐ）」という場面で整理すると、全体像がつかみやすくなります。
| ・働いて得られる給料に対して…所得税・住民税 など |
| ・物やサービスを購入すると…消費税 など |
| ・不動産を取得（購入・新築など）すると…不動産取得税（都道府県税）など |
| ・売買の契約書などの「文書」に…印紙税（契約金額等で税額が変わります） |
| ・登記（名義変更・保存登記など）をすると…登録免許税 |
| ・所有していると毎年…固定資産税（標準税率1.4%）・都市計画税（上限0.3%／自治体で異なります）など |
| ・家賃収入があると…（原則）所得税・住民税（不動産所得として申告が必要になることがあります） |
| ・売却して利益が出ると…譲渡所得（所有期間などで税率が変わります） |
| ・一定条件で還付・減額されることがあるものも…生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン減税 など |
| ・贈与や相続が発生した場合…贈与税・相続税 など |
サラリーマン世帯の方は、勤務先で年末調整が行われるため、普段は「自分で申告・納税する機会」が少ないかもしれません。
しかし、家賃収入が発生したとき、不動産を売却したとき、控除を受けたいとき等には、確定申告が必要になるケースがあります。
税金は、ポイント（対象・計算の考え方・必要書類）さえ押さえると整理しやすくなります。いざというときに慌てないよう、取引前から概要を確認しておくことをおすすめします。