以前は「住宅金融公庫（旧）」など公的融資の比重が高い時期もありましたが、現在は民間金融機関の住宅ローンが主流です。金利タイプ（変動・固定期間選択・全期間固定）や手数料体系、団体信用生命保険（団信）の保障内容（がん・3大疾病・就業不能等）など、選択肢は年々多様化しています。
一方で、長期の全期間固定金利という選択肢として、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する【フラット35】は引き続き利用されています。借入条件は「借りやすさ」だけでなく、将来の家計変化も見据えて比較検討することが大切です。
センチュリー21豊川では
借入可能額の目安、月々の返済額、完済時期、金利上昇時の影響などを複数パターンで試算し、固定・変動、借入期間、団信内容、手数料まで含めて、お客様のご希望に沿った返済計画づくりをサポートします（※審査結果や金融機関の条件により、内容は変わります）。
- 金利タイプ（変動／固定期間選択／全期間固定）の違いを整理し、比較できます。
- ご年収・他の借入・自己資金を踏まえた、借入可能額の目安がわかります。
- 月々の返済額、総返済額、完済時期のイメージができます。
- ペアローン／収入合算など、複数の組み方を想定した試算ができます（可否は金融機関条件によります）。
- 繰上返済を行った場合の効果（期間短縮／返済額軽減）を比較できます。
- 将来の金利上昇を仮定した「家計への影響」シミュレーションができます（変動・固定期間選択の場合）。
- 各金融機関の優遇金利や要件（給与振込、カード利用など）の適用可否を整理できます（最終判断は金融機関によります）。
住宅ローンについて
住宅ローンは、金融機関ごとに「金利」「手数料」「団信」「繰上返済条件」「審査の見方」が異なります。フラット35（全期間固定）と民間ローン（変動・固定期間選択等）を中心に、勤務先制度（財形・社内融資等）がある場合はそれも含め、メリット・注意点を整理して選びましょう。
フラット35（全期間固定金利）
- メリット
・最長35年の全期間固定金利で、資金受取（融資実行）時点の金利が完済まで続くため、返済計画が立てやすい。
・保証料・繰上返済手数料が不要。
・融資率（9割以下／9割超）や団信加入有無などで金利条件が変わるため、頭金や自己資金配分も含めて検討しやすい。 - 注意点
・住宅金融支援機構の技術基準に適合する必要があり、原則として物件検査・適合証明（適合証明書）が必要。検査手数料はお客様負担となります。
・変動金利と比べて、当初の金利水準が高くなる場合があります（比較は総支払・リスク許容度で判断）。
・融資実行までの書類手続きが増えるため、スケジュールには余裕を持つことが重要です。
民間融資（銀行・信用金庫・ネット銀行等）
- メリット
・変動、固定期間選択、全期間固定など商品が幅広く、手数料体系や付帯サービスも多様。
・条件次第で、当初金利や団信保障が魅力的な商品もあります。 - 注意点
・変動金利や固定期間選択は、将来の金利変動により返済額が変わる可能性があるため、上昇時の家計耐性チェックが重要です。
・保証料・繰上返済手数料・事務手数料などの費用は金融機関・商品により異なります。
財形持家転貸融資（勤務先に制度がある場合）
- メリット
・制度として「5年間固定金利制（5年ごとに金利見直し）」で運用されており、見通しを立てやすい。
・勤務先が導入している場合、選択肢として検討できます（詳細条件・適用金利は勤務先確認）。 - 注意点
・勤務先が制度を導入していない場合は利用できません。
・6年目以降は、5年ごとの見直しで金利が変わる可能性があります。
勤務先の社内融資等
- メリット
・勤続年数など条件を満たす場合、手続きが比較的シンプルなことがあります。
・商品によっては手数料や金利面でメリットが出る場合があります。 - 注意点
・転職・退職時に一括返済が必要となる等、勤務形態の変化がリスクになる場合があります。
・詳細条件は勤務先規程によります。