不動産購入は人生の中でも大きなお買い物のひとつ。だからこそ、物件選びと同じくらい「資金計画」が大切です。将来の暮らしも見据えながら、無理のない返済計画を一緒に組み立てていきましょう。
センチュリー21豊川では、新しい住まいのご予算や自己資金、住宅ローンの借入額・返済計画に加え、購入時の諸費用や将来のライフプランも踏まえて、お客様のご希望に沿ったご提案をいたします。
まずは「いくら借りられるか」ではなく「無理なく返せる予算」を把握しましょう
購入時に住宅ローンを利用される方は多いですが、重要なのは「審査上の借入可能額」＝「安心して返せる金額」ではない、という点です。月々の返済だけでなく、教育費・車・老後資金・働き方の変化なども考慮し、生活にゆとりが残る返済計画を立てることが大切です。
また、購入時には物件価格以外に税金や登記費用、火災保険、ローン手数料などの諸費用が発生します。諸費用の目安は、住宅種別によって幅がありますが、例えば中古住宅・中古マンションでは物件価格の6〜9%前後がひとつの目安として紹介されています（条件により増減）。
※諸費用の割合は、取引形態（仲介の有無）やローン手数料方式（定額型／定率型）、保険内容等により変動します。
考え方の目安は次の通りです。
- 自己資金（頭金＋諸費用などの現金）＋住宅ローン＝使える総額
- 使える総額 － 購入時の諸費用 ＝ 物件価格の上限目安
なお、金融機関や商品によっては物件価格の全額（いわゆるフルローン）や、諸費用相当分まで含めた借入が可能なケースもありますが、審査条件や総返済額（利息負担）に影響します。手元資金（引越し・家具家電・修繕の備え・当面の生活防衛資金）を残すバランスも一緒に確認しましょう。
税制・制度も「使えるか」を早めに確認
代表的な制度として、住宅ローンを利用して新築・取得・増改築等を行った場合に、年末のローン残高の一定割合を所得税（場合により住民税）から控除する住宅ローン減税（住宅ローン控除）があります。近年は控除率0.7%が基本となっており、新築は最長13年、既存（中古）は最長10年の枠組みで案内されています。
また、近年の制度運用では省エネ性能が要件・上限額に関わる点や、2025年入居分までが対象として案内されている点など、タイミングによって注意点があります。ご検討物件の条件に応じて「使える制度・必要書類」を整理するところからサポートします。
※税制は要件があります。最終的な適用可否は、最新の公式情報および税務の専門家等でご確認ください。