住宅購入では、もしものときに家計と住まいを守るため、保険の確認・見直しが重要です。住宅ローンを利用する場合は、団体信用生命保険（団信）や、火災保険（必要に応じて地震保険）など、加入を求められる・推奨される保険が増えることがあります。
保障内容は商品ごとに差が大きいため、「なんとなく加入」ではなく、補償範囲・免責・保険金額・保険期間・特約・保険料（ローン金利への上乗せ含む）を整理して、必要な保障に絞り込みましょう。すでに加入中の生命保険・損害保険がある場合は、保障が重複していないかを点検し、家計の固定費を最適化することも大切です。
保険あれこれ
生命保険（ローン返済の備え）
- 団体信用生命保険（団信）
住宅ローン契約に付帯することが多い生命保険で、債務者が死亡した場合などに保険金でローン残高が弁済される仕組みです。保障内容（死亡・障害・疾病・介護・就業不能など）や上乗せ条件は金融機関・商品で異なります。
なお、フラット35は健康上の理由等で団信に加入できない場合でも利用できる（団信加入は任意）ため、加入可否や必要性も含めて検討しましょう。
損害保険（住まい・家財の備え）
- 火災保険
住宅ローン利用時は、担保保全の観点から火災保険の加入（または加入状況の確認）を求められることが一般的です。補償範囲は、火災だけでなく、落雷・風災・水災・盗難等を特約で備える商品もあり、物件の立地や建物構造に合わせた設計がポイントです。 - 地震保険
地震・噴火・津波を原因とする損害は、火災保険だけでは補償されないのが原則です。地震保険は任意加入ですが、火災保険とセットで契約します。保険金額は火災保険金額の30〜50％の範囲で設定し、上限（建物5,000万円／家財1,000万円）があります。保険料は、建物の所在地（都道府県）と構造等により決まります。
税制（参考）
地震保険には、所得税・住民税の負担を軽減する地震保険料控除があります（控除額には上限があります）。一方、従来の損害保険料控除は廃止され、一定の条件を満たす旧契約のみ経過措置の対象となります。