資金計画を立てる上で、不動産のご購入には物件価格のほかに「諸費用」がかかる点を忘れてはいけません。諸費用の総額は物件やローンの組み方で変わりますが、目安として新築（注文・新築マンション等）で3〜6％前後、中古住宅や新築一戸建て（建売）で6〜9％前後とされることが多く、意外に大きな金額になります。
また、諸費用の多くは引渡しまでに支払いが発生し、現金（自己資金）での準備が必要となるケースが一般的です（※金融機関や商品によっては「諸費用ローン」等で一部を借入に含められる場合もあります）。事前に内訳を把握し、無理のない資金計画を立てましょう。
センチュリー21豊川では、資金計画立案の際に不動産購入諸費用も含めてシミュレーションし、必要な自己資金の目安を分かりやすくご案内しています。
主な諸費用
登記費用（登録免許税・司法書士費用など）
不動産購入時は、所有権移転登記（新築は所有権保存登記）や、住宅ローン利用時の抵当権設定登記などが発生します。登記の実務は司法書士へ依頼することが一般的で、登録免許税（税金）に加えて司法書士報酬等がかかります。登録免許税は登記の種類・要件により税率が異なり、住宅用家屋等には一定の軽減措置があります。
ローン諸費用（金融機関により大きく異なります）
ローン契約に関して、次のような費用が発生することがあります。
・融資事務手数料（定額型／定率型など）
・ローン保証料（保証会社利用型の場合）
・団体信用生命保険（団信）の上乗せ（保障を手厚くする場合など）
・ローン契約書の印紙税（必要な場合）
・抵当権設定登記に関する登録免許税・司法書士費用
仲介手数料（仲介取引の場合）
不動産会社が仲介（媒介）で取引を成立させた場合に発生します。仲介手数料は法律に基づく告示で上限額が定められており、一般的には「売買価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」（400万円超の場合）が上限の目安です。
なお、物件価格800万円以下の「低廉な空家等」に該当する場合は、令和6年7月1日以降、一定の条件のもとで上限が“30万円×1.1（＝33万円）”となる特例があります（媒介契約時に上限の範囲で事前に合意しておくことが重要です）。
税金
- 印紙税
売買契約書や金銭消費貸借契約書（ローン契約書）などの課税文書にかかる税金です。なお、土地建物売買契約書等については、一定期間に作成されるものを対象に軽減措置があります（期限あり）。 - 登録免許税
所有権移転登記（新築は保存登記）や抵当権設定登記など、登記にともない課税されます（住宅用家屋等は軽減措置の対象となる場合があります）。 - 不動産取得税
不動産を取得したときに都道府県が課税する地方税です。税額は原則として「不動産の価格（固定資産課税台帳の価格等）×税率」で計算されます。
愛知県では、平成20年4月1日から令和9年3月31日までに取得した不動産について、土地・住宅は3％（住宅以外の家屋は4％）が適用され、宅地評価土地は一定期間「価格×1/2」の特例があります。
また、住宅・住宅用土地は要件を満たすと軽減措置（控除等）を受けられる場合があります（申告・手続が必要となることがあります）。 - 固定資産税・都市計画税（清算金）
固定資産税・都市計画税は毎年課税され、引渡し時に売主様と日割り精算するのが一般的です。税率は自治体により異なりますが、固定資産税は標準税率1.4％、都市計画税は上限0.3％とされています（都市計画税は課税されない地域もあります）。
保険料
住宅ローン利用時には、火災保険（必要に応じて地震保険）の加入が求められることが多いです。団信は基本保障が金利に含まれる商品もあれば、保障を上乗せすると金利が上がる・保険料相当が増える商品もあります。
その他
引越し費用、リフォーム・修繕費、家具家電購入費、ハウスクリーニング代、鍵交換費用、各種精算金（管理費・修繕積立金の日割り等）、修繕積立基金（新築マンションの場合）などが発生することがあります。